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ETC(Electronic Toll Collection System)カード（接触式ICカード）は、ノンストップ自動料金収受システム（有料道路の料金所に設置された路側アンテナとの間の無線通信により、車両が停止することなく通行料金を支払いできるシステム）のサービスで使用するカードである。
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| ■ＥＴＣカードの特徴とカードの利用状況 |
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ETCカードの特徴と利用状況 |
| カード発行形態 |
(１)ETCとクレジットカードの一体型、(２)既存のクレジットカードのアカウント（口座）に子カードとしてETC専用カードを発行するタイプ、(３)新規にETC専用のクレジットカードを発行するハウスカードの３タイプがある。 |
| ETCの利用率 |
ETC利用率は2004年５月の調査において、日本道路公団など４公団の全国平均は18.4％に上昇しており、特に首都高速道路公団での利用率は22.0％と最も高い。（料金所を通過する車両５台に１台はETC装着車である。） |
| ETCサービスの提供者 |
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四連絡橋公団 |
| カードの発行会社（14社） |
JCB、三井住友カード、DCカード、シティコーダイナースクラブジャパン、UFJカード、UCカード、アメリカンエキスプレスインターナショナル、日本信販、イオンクレジットサービス、クレディセゾン、OMCカード、トヨタファイナンス、オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス |
| ETCカードの規格と構造 |
カードのサイズはクレジットカードの国際規格と同等のプラスチックカードに、ICチップとETC車載器を接続するための端子が埋め込まれている。 |
| 通信周波数／速度 |
5.8 GHz帯／1,024 Kbps |
| 変調方式 |
ASK（振幅偏移変調）のDSRC（Dedicated Short Range Communication：専用狭域通信）方式を採用。 |
| カード材質 |
ETCカードの基材にPET-G樹脂を使用。 |
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| ■ＥＴＣカードの市場規模推移 2003〜2008年（国内需要） |
| 単位：千枚、％ |
| タイプ |
2003年 |
2004年見込 |
2005年予測 |
2006年予測 |
2007年予測 |
2008年予測 |
| 販売数量 |
4,000 |
5,000 |
6,000 |
6,500 |
7,000 |
7,300 |
| 前年比 |
− |
125.0 |
120.0 |
108.3 |
107.7 |
104.3 |
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2004年５月末でETC車載器のセットアップ累計件数は300万件を越えている。2001年３月のサービス開始から３年が経過し、ETCサービスの認知度の向上や、基本的に全ての料金所で利用可能となったこと、ETC車載器価格が1万円台に値下がりしたことなどにより、ETCカードの普及に弾みがついている。
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2003年のETCカードの販売金額は25億円であり、2008年には39億円に拡大すると推定している。
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| ■参入企業と販売シェア（2003年 国内需要） |
| 企業名 |
販売量シェア（％） |
| 大日本印刷 |
57 |
| 凸版印刷工 |
38 |
| その他 |
５ |
| 合 計 |
100 |
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ETCカードのカードベンダーシェアで捉えると、大日本印刷と凸版印刷の２社で９割以上を占める。中でも凸版印刷の追い上げが積極的である。今後、需要拡大が見込まれる当該市場は、２社による寡占化が更に強まることが予想される。
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| ■今後の動向 |
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ETC利用促進のための各種支援策や認知度の向上などにより、今後もETCカード利用者の拡大が予測される。国土交通省では18.4％(2004年５月・全国平均)のETC利用率を、2007年には70％に引き上げることを目標に設定している。
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今後はETCサービスの普及と共に、DSRC通信を用いた民間決済型ビジネスモデル（自動車を決済端末として利用する）の構築が期待されている。
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参考文献：「カード市場マーケティング要覧 2004年版」
（2004年7月28日：富士キメラ総研） |
※本記事は富士経済グループ各社の独自調査により編集したものです。 |
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