| ● |
首都圏の私鉄･地下鉄で利用できる共通乗車カードシステム｢パスネットカード」を対象とする。自動改札機に直接投入して乗車券として使用できるSF(ストアードフェア)システムのプリペイドカードである。
|
|
| ■パスネットカードの特徴とカードの利用状況 |
| |
パスネットカードの特徴 |
| カード使用の経緯 |
パスネットは関東圏の公民鉄（当初17社が参画）において利用できる共通乗車カードとして、2000年10月より利用が開始された。 |
| カードの利用評価 |
首都圏の複雑な私鉄･地下鉄の乗り継ぎが1枚のプリペイドカードでスムーズに行える。 |
| 券種と販売価格 |
券種は３種類で、1,000円、3,000円、5,000円の額面で販売されている。 |
パスネット発行事業者：
23社局(予定含む) |
小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、新京成電鉄、西武鉄道、多摩都市モノレール、東京メトロ、東京急行電鉄、東京都交通局、東武鉄道、東葉高速鉄道、箱根登山鉄道、北総開発鉄道、舞浜リゾートライン、ゆりかもめ、横浜高速鉄道、横浜市交通局、江ノ島電鉄、横浜新都市交通、首都圏新都市交通(2005年秋開業予定)、東京臨海高速鉄道 |
| カード材質とデータの記録 |
パスネットの基材にはPET樹脂が使用され、その基材には磁気データが記録される。 |
|
|
| ■パスネットカードの市場規模推移※ 2003〜2008年（国内需要） |
| 単位：千枚、％ |
| タイプ |
2003年 |
2004年見込 |
2005年予測 |
2006年予測 |
2007年予測 |
2008年予測 |
| 販売数量 |
82,000 |
83,000 |
83,000 |
65,000 |
55,000 |
45,000 |
| 前年比 |
− |
101.2 |
100.0 |
78.3 |
84.6 |
81.8 |
| ※上記市場規模推移は2004年７月に予測したものである。 |
|
| ● |
首都圏のビジネスマンを中心にパスネットカードの利用は定着しており、2003年の市場規模は発行枚数では8,200万枚、発行金額では1,800億円となっている。（共通ICカード乗車券はここには含まず。）
|
| ● |
2000年10月の導入以来、都営大江戸線の開業、京浜急行の加入に続き、埼玉高速鉄道、多摩都市モノレール、舞浜リゾートラインの開業等が相次ぎ、パスネットカードの発行枚数は順調に増加してきた。
|
| ● |
2006年以降、パスネットはICカード乗車券に移行する計画がありパスネット発行枚数は減少が予測される。
|
|
| ■参入企業と販売シェア（2003年国内需要） |
| 企業名 |
販売量シェア（％） |
| 東京地下鉄 |
37 |
| 東京都交通局 |
17 |
| 東急電鉄 |
12 |
| その他 |
34 |
| 合 計 |
100 |
|
| ● |
2004年４月より民営化された東京地下鉄†(旧 帝都高速度交通営団)の実績が最も多くなっている。例えば、東京地下鉄の1日平均輸送人員数は約560万人、都営地下鉄では同約200万人と言われている。
|
| ● |
その他は小田急電鉄、京王電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道など他の事業者による実績である。
|
|
| ■今後の動向 |
| ● |
パスネットはJRとの相互利用ができないことがネックとなっていたが、2006年度からパスネット、バス共通カードと共に、Suica（ICカード乗車券）との相互利用が進む見通しである。2007年度以降、磁気カードのパスネット発行枚数は今後減少が予想される。
|
|
参考文献：「カード市場マーケティング要覧 2004年版」
（2004年7月28日：富士キメラ総研） |
※本記事は富士経済グループ各社の独自調査により編集したものです。 |
マーケット情報TOPへ
|
