2010 新興国エレクトロニクス市場マーケティング戦略調査

2010 新興国エレクトロニクス市場マーケティング戦略調査

ポストBRICs、人口増・経済急成長市場におけるビジネスチャンスとカントリーリスクを解明

価格 106,700円(税抜 97,000円) 出版社 富士キメラ総研
発刊日 2010年05月11日 体裁 A4版 372ページ

調査の背景

  • 新しい年と共に始まった2010年代は日本のビジネススタンスが大きく問われています。デフレ・円高が長期化する経済状況を背景に今後を展望すると、当然のことながら日本経済にとっては内需拡大が重要課題になります。しかし今後の日本経済の更なる発展を考察すると、国内のみならず広く世界に目を向けて、新たなビジネスチャンスを模索することが肝要かと考えます。
  • その視点から世界各国の経済発展やエレクトロニクスに対する需要動向を追うと、中国を除いて、まず最初のターゲットになるのはブラジル、インド、ロシアのBRICsに含まれる地域とそれに続くVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)です。
  • 更にはNEXT11、MENAにグルーピングされる国々(一部重複)が有力候補に該当すると考えられます。あるいは、東欧諸国、アフリカ地域、イスラム地域なども対象になるでしょう。
  • 新興国地域は、ビジネスの可能性を秘めています。しかし、裏を返せば未知の領域に足を踏み入れるということは、多くのカントリーリスクが伴うことが予測されます。
  • そのリスクを低減するために、それぞれの地域において綿密なマーケティング戦略を打ち出せるかが、今後企業が進出する上で非常に重要なファクタになると考えています。
  • 今回の調査では、市場がおおよそ想定できるようになってきている中国を除き、その他のBRICsをはじめとする各経済地域の中で、エレクトロニクス製品市場拡大が予測される国々に関するファンダメンタル情報の収集及びマーケティングデータの作成・分析を行うことを主眼としています。

調査目的

  • 本調査では、ポストBRICsと呼ばれる新興国(現在、将来において急成長・経済発展が予測されている国)のエレクトロニクス産業のキーファクタを正確に抽出し、調査します。これによって、日本のエレクトロニクス関連企業が、2010年代の商機を獲得する為に役立つ情報を提供することを目的とします。

調査対象

主対象国 20カ国
副対象国 20カ国
主要エレクトロニクス企業 8社

目次

1. 総括編 (1)

  • 1.1 各地域の新興国経済発展の特長/問題点/展望 (3)
  • 1.1.1 新興国の定義 (3)
  • 1.1.2 本調査で注目した主な経済圏 (4)
  • 1.1.3 金融不安以降のビジネスチャンスとリスク (5)
  • 1.2 ビジネスチャンスからみた国別動向 (6)
  • 1.2.1 地域人口/人口増減 (6)
  • 1.2.2 一人当たりの購買力平価(PPP)ベースのGDP(2009年) (7)
  • 1.2.3 需要面からみたエレクトロニクス市場動向 (8)
  • 1.2.4 生産面からみたエレクトロニクス市場動向 (10)
  • 1.3 新興国エレクトロニクス市場の現状⇒3年後⇒5年後 (12)
  • 1.3.1 東欧 (12)
  • 1.3.2 アフリカ (13)
  • 1.3.3 中東/トルコ (14)
  • 1.3.4 東南アジア/インド (15)
  • 1.3.5 中南米 (16)
  • 1.4 エレクトロニクス製品需要予測と生産動向 (17)
  • 1.4.1 TV (17)
  • 1.4.2 PC (21)
  • 1.4.3 DVDプレーヤ/Blu-rayプレーヤ (24)
  • 1.4.4 デジタルスチルカメラ (26)
  • 1.4.5 携帯電話 (28)
  • 1.4.6 ポータブルミュージックプレーヤ(PMP) (30)
  • 1.4.7 据え置き型ゲーム機 (32)
  • 1.4.8 ルームエアコン (34)
  • 1.4.9 洗濯機 (36)
  • 1.4.10 冷蔵庫 (38)
  • 1.5 エレクトロニクス企業進出のポイント (40)
  • 1.5.1 東欧 (40)
  • 1.5.2 アフリカ (41)
  • 1.5.3 中東/トルコ (42)
  • 1.5.4 東南アジア/インド (43)
  • 1.5.5 中南米 (44)
  • 1.6 主要FTZ(自由貿易地域)・SEZ(経済特区)・EPZ(輸出加工区)及び主対象国の関税制度 (45)
  • 1.6.1 東欧 (45)
  • 1.6.2 アフリカ (46)
  • 1.6.3 中東/トルコ (47)
  • 1.6.4 東南アジア/インド (48)
  • 1.6.5 中南米 (51)

2. 主対象国 (53)

  • 2.1 ポーランド共和国 (55)
  • 2.2 チェコ共和国 (65)
  • 2.3 ルーマニア (74)
  • 2.4 ロシア連邦 (83)
  • 2.5 イラン・イスラム共和国 (92)
  • 2.6 トルコ共和国 (101)
  • 2.7 サウジアラビア王国 (110)
  • 2.8 アラブ首長国連邦 (119)
  • 2.9 インド共和国 (127)
  • 2.10 インドネシア共和国 (139)
  • 2.11 ベトナム社会主義共和国 (151)
  • 2.12 タイ王国 (162)
  • 2.13 フィリピン共和国 (174)
  • 2.14 エジプト・アラブ共和国 (184)
  • 2.15 ナイジェリア連邦共和国 (193)
  • 2.16 南アフリカ共和国 (201)
  • 2.17 ブラジル連邦共和国 (209)
  • 2.18 メキシコ合衆国 (219)
  • 2.19 アルゼンチン共和国 (228)
  • 2.20 ベネズエラ・ボリバル共和国 (236)

3. 副対象国 (245)

  • 3.1 ブルガリア共和国 (247)
  • 3.2 ウクライナ (252)
  • 3.3 ハンガリー共和国 (258)
  • 3.4 スロバキア共和国 (263)
  • 3.5 セルビア共和国 (268)
  • 3.6 ギリシャ共和国 (274)
  • 3.7 シリア・アラブ共和国 (278)
  • 3.8 イスラエル国 (283)
  • 3.9 オマーン国 (288)
  • 3.10 クウェート国 (293)
  • 3.11 パキスタン・イスラム共和国 (298)
  • 3.12 マレーシア (304)
  • 3.13 アルジェリア民主人民共和国 (311)
  • 3.14 モロッコ王国 (316)
  • 3.15 チュニジア共和国 (321)
  • 3.16 スーダン共和国 (326)
  • 3.17 大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 (331)
  • 3.18 コロンビア共和国 (336)
  • 3.19 ペルー共和国 (341)
  • 3.20 チリ共和国 (346)

4. メーカー戦略編 (351)

  • 4.1 Samsung Electronics (353)
  • 4.2 LG Electronics (357)
  • 4.3 ZTE(中興通信) (360)
  • 4.4 Haier(海爾集団) (362)
  • 4.5 ソニー (364)
  • 4.6 パナソニック (366)
  • 4.7 シャープ (369)
  • 4.8 東芝 (371)