スマート家電/関連サービス市場の将来展望 2012

スマート家電/関連サービス市場の将来展望 2012

- 「エコマネジメント」「安心・安全/ヘルスケア」「デジタルAVネットワーク」を構成する
高機能/高付加価値~ネットワーク対応「スマート家電」の製品化/最新サービス動向 -

価格 132,000円(税抜 120,000円) 企業名 富士キメラ総研
発刊日 2012年07月13日 体裁 A4版 268ページ

調査の背景

  • 1988年、住宅情報化推進協議会(ALICE FORUM:アリスフォーラム)が当時の通産省、郵政省、建設省および住宅関連の企業や団体により設立された。同フォーラムは高度情報化住宅を実現するため、住宅情報化配線推奨規格を制定し、審査を通った住宅にはアリスマークを交付するなど、住宅内の情報システム化の普及、情報コンテンツサービスの利用研究による生活安全性、利便性、快適性の享受を支援する活動を実施していた。
  • 1990年代初頭、インターネットの一般利用開始や携帯電話の普及拡大などを背景に、家電製品にもネットワーク対応製品が登場し始め、2005年には経済産業省により「第1回ネットKADEN大賞」が創設されるなど、インターネットに接続することで従来とは異なる新しいサービスや機能を提供する製品に注目が集まった。
  • 以降もネットワークと連携できる家電製品は数多く投入されているが、2000年半ばに話題となった白物家電のネットワーク対応に関しては具体的な需要の創出や製品認知の向上が進まなかったことに加え、2008年の世界的な金融危機に伴う消費の落ち込みなどを背景に新たな商品化も進まず、国内市場ではあまり見られなくなった。またALICE FORUMも2009年には当初、同団体が検討課題としていた多くの事柄をインターネットの登場により解決されてしまったことから活動を終了した。
  • しかし現在、インターネットに接続できる環境は急速に整備が進み、ネット接続とインターネット利用に必要な機能やネットワーク接続環境、利用料金などの面でも、インターネットは気軽にどこでも利用できるものへと進化し、それに伴って再度、家電製品のネットワーク対応に注目が集まってきている。
  • 一方、2011年の東日本大震災後の節電機運により、家電製品を使う上でエコや省エネを強く意識するようになったこと、それらの活動を支援するために消費エネルギーの見える化や、グリーン発電への関心が高まったことなどが、スマートハウスの実現という社会的な取り組みにつながっている。これによりスマートハウス内で利用される家電製品も基本性能の高機能化、ネット接続機能などの高付加価値化、関連サービスとの連携が改めて進められている。
  • 当調査レポートでは、ネット接続機能だけではなく基本的性能の高機能化、高付加価値化、関連サービス連携などに取り組んでいる製品を“スマート家電”と位置付け、「エコマネジメント」「安心・安全/ヘルスケア」「デジタルAVネットワーク」の観点から従来の家電製品市場における“スマート化”の現状、関連サービスとの連携状況を調査し、今後の方向性について考察した。
  • スマート家電/関連サービス領域には今後、多種多様な企業が異業種から参入する可能性が高い。この調査レポートは、既参入企業各社の今後の製品およびサービス開発・販売戦略等の立案に加えて、当該市場への新規参入を検討する際の基礎データとして活用されることを想定して制作したものである。

調査目的

  • 当調査資料はスマート家電/関連サービス市場として「エコマネジメント領域」「安心・安全/ヘルスケア領域」「デジタルAVネットワーク領域」を対象とし、各領域における製品/サービスの最新動向や注目企業の事業展開、スマート家電/関連サービス市場の将来像等を調査することにより、参入企業各社の今後の事業戦略立案における有益なマーケティングデータを提供する目的で制作した。

調査対象

スマート家電/関連サービス市場を「エコマネジメント」「安心・安全/ヘルスケア」「デジタルAVネットワーク」の3領域に分類し、各領域の製品/サービス合計44品目を対象とした。
また、市場規模および事業規模の算出にあたっては、国内市場を対象とした。

領域 品目
A エコマネジメント 製品 17品目 ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、掃除機/掃除ロボット、電子レンジ/オーブンレンジ、炊飯器、扇風機、IHクッキングヒーター、LED/ELシーリングライト、床暖房システム、給湯機、温水洗浄便座、HEMS、スマートメーター、スマートタップ、住宅用太陽光発電システム、EV/PHV
サービス 2品目 HEMS関連サービス、ホームオートメーションサービス
B 安心・安全/ヘルスケア 製品 5品目 テレビドアホン、ヘルスメータ(体重計/体組成計等)、活動量計/歩数計、空気清浄機、湯沸かし家電
サービス 3品目 ホームセキュリティサービス、ヘルスケアサービス、見守りサービス
C デジタルAVネットワーク 製品 8品目 デジタルTV、BDレコーダー、CATV-STB、IP-STB、ネットワークメディアプレーヤー、PC(ノート/デスクトップ)、スマートフォン/フィーチャーフォン、タブレット
サービス 9品目 モバイル向け放送/映像配信サービス、IPTV映像配信サービス、音楽配信サービス、動画共有サービス、オンラインゲーム、EC、アプリストア、SNS、ネット決済サービス

目次

I. 総括編(1)

  • 1. スマート家電/関連サービス市場の現状と将来展望(3)
  • 2. 領域別スマート家電/関連サービス市場の現状と将来展望(5)
  • 1) スマート家電/関連サービスの現状(5)
  • 2) 領域別市場動向(6)
  • 3. 調査対象製品のスマート化/高機能化動向/方向性(12)
  • 1) スマート化/高機能化への取り組み(12)
  • 2) 主要製品のスマート化/高機能化動向(13)
  • 3) 今後の展望(15)
  • 4. スマート家電/関連サービス市場規模推移と予測(16)
  • 1) 製品市場(16)
  • 2) サービス市場(25)
  • 5. 主要企業の事業展開/方向性(30)
  • 1) 電機メーカー(30)
  • 2) 電力/ガス会社(33)
  • 3) 自動車メーカー(34)
  • 4) ハウスメーカー(36)
  • 6. スマート家電/関連サービス市場拡大に向けた取り組み(37)
  • 1) 業界団体の取り組み(37)
  • 2) 関連施策/法規制(52)
  • 3) スマート家電/スマートハウス関連規格(55)
  • 7. スマート家電/関連サービス市場業界マップ(58)
  • 8. 市場関連データと今後の有望市場(59)
  • 1) エコマネジメント(59)
  • 2) 安心・安全/ヘルスケア(61)
  • 3) デジタルAVネットワーク(63)
  • 9. 調査対象企業一覧(65)
  • 10. スマート家電/関連サービス市場拡大の課題/問題点(71)
  • 1) エコマネジメント(72)
  • 2) 安心・安全/ヘルスケア(73)
  • 3) デジタルAVネットワーク(73)
  • 11. 海外主要動向(75)
  • 1) 北米(75)
  • 2) 欧州(76)
  • 3) アジア(77)
  • 12. 主要参入企業一覧(78)

II. 個別品目編(83)

A. エコマネジメント(85)
  • A-1. 製品
  • A-1-1. ルームエアコン(87)
  • A-1-2. 冷蔵庫(90)
  • A-1-3. 洗濯機(93)
  • A-1-4. 掃除機/掃除ロボット(96)
  • A-1-5. 電子レンジ/オーブンレンジ(99)
  • A-1-6. 炊飯器(102)
  • A-1-7. 扇風機(105)
  • A-1-8. IHクッキングヒーター(108)
  • A-1-9. LED/ELシーリングライト(111)
  • A-1-10. 床暖房システム(114)
  • A-1-11. 給湯機(117)
  • A-1-12. 温水洗浄便座(120)
  • A-1-13. HEMS(123)
  • A-1-14. スマートメーター(126)
  • A-1-15. スマートタップ(129)
  • A-1-16. 住宅用太陽光発電システム(132)
  • A-1-17. EV/PHV(135)
  • A-2. サービス
  • A-2-1. HEMS関連サービス(138)
  • A-2-2. ホームオートメーションサービス(141)
B. 安心・安全/ヘルスケア(145)
  • B-1. 製品
  • B-1-1. テレビドアホン(147)
  • B-1-2. ヘルスメータ(体重計/体組成計等)(150)
  • B-1-3. 活動量計/歩数計(153)
  • B-1-4. 空気清浄機(156)
  • B-1-5. 湯沸かし家電(159)
  • B-2. サービス
  • B-2-1. ホームセキュリティサービス(162)
  • B-2-2. ヘルスケアサービス(165)
  • B-2-3. 見守りサービス(168)
C. デジタルAVネットワーク(171)
  • C-1. 製品
  • C-1-1. デジタルTV(173)
  • C-1-2. BDレコーダー(176)
  • C-1-3. CATV-STB(179)
  • C-1-4. IP-STB(182)
  • C-1-5. ネットワークメディアプレーヤー(185)
  • C-1-6. PC(ノート/デスクトップ)(188)
  • C-1-7. スマートフォン/フィーチャーフォン(191)
  • C-1-8. タブレット(194)
  • C-2. サービス
  • C-2-1. モバイル向け放送/映像配信サービス(197)
  • C-2-2. IPTV/PC向け映像配信サービス(200)
  • C-2-3. 音楽配信サービス(203)
  • C-2-4. 動画共有サービス(206)
  • C-2-5. オンラインゲーム(209)
  • C-2-6. EC(212)
  • C-2-7. アプリストア(215)
  • C-2-8. SNS(218)
  • C-2-9. ネット決済サービス(221)

III. 個別企業編(225)

  • 1. (株)NTTデータ(227)
  • 2. アイホン(株)(230)
  • 3. オムロンヘルスケア(株)(233)
  • 4. (株)グラモ(236)
  • 5. シャープ(株)(239)
  • 6. セコム(株)(242)
  • 7. 東京電力(株)(245)
  • 8. (株)東芝(248)
  • 9. 日本電気(株)(251)
  • 10. パナソニック(株)(254)
  • 11. 東日本電信電話(株)(257)
  • 12. (株)日立製作所(260)
  • 13. ミサワホーム(株)(263)
  • 14. 三菱電機(株)(266)

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