国内IT市場

国内IT市場

価格 165,000円(税抜 150,000円) 出版社 富士キメラ総研
発刊日 2014年11月12日 体裁 A4版 269ページ

調査概要

調査テーマ

『国内IT市場 2015年版』

調査目的

国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別/規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。

調査対象業種

1)業種:20業種およびその他を含む国内全体市場

(1) プロセス製造業:食料品、繊維/紙・パルプ、化学等(化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム)、鉄鋼/金属(鉄鋼/非鉄金属/金属製品)

(2) 組立加工製造業:一般機器、電気機器、輸送用機器

(3) 社会インフラ:建設業、電気・ガス、通信業

(4) 流通業:運輸業、卸売業、小売業

(5) 金融業:銀行/金融商品、保険業

(6) サービス業:情報サービス、宿泊・飲食

(7) 公共:学校、医療、公務(官公庁/地方自治体)

(8) その他:農業、林業、漁業、鉱業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、なめし皮・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、印刷・同関連業、その他製造業、放送業、映像・音声・文字情報制作業、郵便業(信書便事業を含む)郵便貯金取扱機関、政府関係金融機関、貸金業、投資業等非預金信用機関、補助的金融業、金融附帯業、不動産取引業、病院・一般診療所・歯科診療所を除く医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、郵便局、協同組合、専門サービス業、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他サービス業、外国公務、分類不能の産業

※IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。

2)投資対象

(1) 投資対象としては、国内投資のみを対象とし、海外投資は含んでいない。なお、海外投資に関しては、国外の法人が主導で実施する投資とし、国内の法人が主導で行う、海外拠点、法人向けの投資は含んだ。

(2) 全設備投資金額:国内の土地、建物を除く、機械、生産設備などの有形固定資産、およびソフトウェア、サービスなどの無形固定資産に対する投資。2013年度は経済産業省の「法人企業景気予測調査」を参照した。なお、「法人企業景気予測調査」の調査対象企業母数は8,240社となっている。

(3) IT投資金額

 [1] 投資費目
 設備:サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、クライアント機器(PC、モバイル)、プリンター、その他ハードウェア
 開発:アプリケーション/ソフトウェア作成委託費、システム設計・施工、パッケージソフトウェアライセンス購入/保守費用、アプリケーション利用型サービス(ASP、SaaS、共同利用型サービスなど)
 運用:システム運用、システム保守、運用に伴うネットワーク敷設(通信利用料は除く)/その他サービス、プラットフォーム利用型サービス(PaaS/IaaS、ホスティングなど)

 [2] 投資目的
 業務系システム:
 経営管理系:財務会計、人事/給与、勤怠管理、他
 商品開発系:CAD、設計ツール、BIツール、データマイニング、他
 製造系/業務管理系:生産管理、調達・購買管理、他
 流通/販売系:EDI、SCP、販売/在庫管理、CRM/SFA、EC、他
 情報系システム :メール/グループウェア、ワークフロー、オフィス支援ソフト、
 コラボレーション系、EC、他
 ※IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。

(4) 対象地域

 北海道・東北エリア:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
 関東エリア:茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
 首都圏エリア:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
 北陸・中部エリア:富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
 近畿エリア:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国エリア:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州・沖縄エリア:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

(5) 地場SIer、全国SIer、メーカー系SIer

メーカー系SIer:自社ハードウェアも製造/販売しているSIer(富士通、日本電気、日立製作所、等)
 全国SIer:自社のハードウェアはないが、首都圏以外の地域にも拠点を持ち、全国的にSI事業を行っているSIer(NTTデータ、SCSK、TIS、など)
 地場SIer:各地域に本社を持ち、主に地場ユーザー向けに事業を展開しているSIer

(6) 地方SIベンダー一覧
各都道府県における情報サービス産業協会の会員企業の内、従業員数50名以上を対象とした。なお、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)および大阪府は企業数が多数存在するため、除外した。

調査方法

[1] 調査対象20業種における主要企業および関連団体、所轄官庁等に対して弊社専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォロー取材、ならびに弊社内データベースを活用することにより調査・分析を行った。

[2] 各調査項目の内容について適切な回答を有する調査対象先、部門の管理者ならびに責任ある担当者に面接/情報収集を行った。

調査期間

2014年7月~2014年10月

調査担当

株式会社富士キメラ総研(F.C.R) ビジネス・テクノロジー・オフィス

目次

I.総括編 (1)

  • 1.国内IT投資の展望(3)
  • 2.地域別IT投資の展望(5)
  • 3.業種別国内IT投資の展望(11)
  • 4.セグメント別国内IT投資の展望(21)
  • 5.国内IT投資におけるキーファクター(25)

II.集計編 (31)

  • 1.業種別IT投資推移(33)
  • 2.投資費目別国内IT投資推移(36)
  • 3.投資目的別国内IT投資推移(39)
  • 4.従業員規模別国内IT投資推移(45)
  • 5.エリア別IT投資推移(48)
  • 6.地方SIベンダー一覧(49)

III.業種編 (63)

  • 1-1.食料品(65)
  • 1-2.繊維/紙・パルプ(72)
  • 1-3.化学等(79)
  • 1-4.鉄鋼/金属(87)
  • 1-5.一般機器(95)
  • 1-6.電気機器(102)
  • 1-7.輸送用機器(109)
  • 2-1.建設業(116)
  • 2-2.電気/ガス(124)
  • 2-3.通信業(132)
  • 2-4.運輸業(140)
  • 2-5.卸売業(149)
  • 2-6.小売業(158)
  • 2-7.銀行/クレジットカード/金融商品(166)
  • 2-8.保険業(174)
  • 2-9.情報サービス(181)
  • 2-10.宿泊・飲食(188)
  • 3-1.学校(196)
  • 3-2.医療/福祉(203)
  • 3-3.公務(211)

IV.地域編 (219)

  • 1.北海道・東北エリア(221)
  • 2.関東エリア(228)
  • 3.首都圏エリア(235)
  • 4.北陸・中部エリア(241)
  • 5.近畿エリア(248)
  • 6.中国・四国エリア(255)
  • 7.九州・沖縄エリア(262)

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