データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版 下巻:ベンダ-戦略/ユーザー実態編

データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版

下巻:ベンダ-戦略/ユーザー実態編

価格 132,000円(税抜 120,000円) 出版社 富士キメラ総研
発刊日 2017年2月17日 体裁 A4版 247ページ
備考 こちらの調査資料にはCD-ROM付価格 140,000円+税、集計ファイルセット価格 160,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

関連書籍
 ・2016 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻:市場編
 ・メディカルソリューション市場調査総覧 2016

調査概要

調査テーマ

『データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版 下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編』

調査目的

本調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「上巻:市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編」の2分冊とした。

下巻では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。

調査対象

[調査対象ユーザー/事業者]

1.ユーザー調査(Webアンケート) 745サンプル
2.データセンター事業者 36事業者
詳細調査 32事業者
SIer系事業者 17事業者
キャリア系事業者 9事業者
データセンター特化系(ファシリティ)事業者 3事業者
データセンター特化系(サービス)事業者 3事業者
簡易調査(地域事業者) 4事業者

調査方法

株式会社富士キメラ総研専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング取材を実施したほか、弊社データベースや関連団体による基礎情報などを活用することにより総合的かつ客観的な調査・分析を行った。

調査期間

2016年10月~2017年2月

調査担当

株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門

目次

I.総括編(1)

  • 1.データセンタービジネス市場の業界構造(3)
  • 1)ポジショニング図(3)
  • 2)詳細調査対象事業者別2016年データセンタービジネス売上ランキング(3)
  • 3)事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2015年比)(3)
  • 4)傾向分析(5)
  • 2.詳細調査対象事業者ランキング(6)
  • 1)サービス別売上ランキング(2016年)(6)
  • 2)業種別売上ランキング(2016年)(12)
  • 3)企業規模別売上ランキング(2016年)(17)

II.ユーザーアンケート編(21)

  • 1.調査設計(23)
  • 2.調査結果(25)

III.事業者個票編(59)

  • 事業者個票の見方に関する注意事項(61)
  • ■詳細調査個票 調査項目
  • 1. 企業プロフィール
  • 2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
  • 3. データセンター関連ビジネス概況
  • 4. 地域別/業種別/企業規模別売上動向
  • 5. データセンター施設概要
  • 6. データセンター新設計画予定/老朽化対策
  • 7. 主要提供ソリューション/サービス
  • 8. IoT/人工知能/FinTech関連需要戦略
  • 9. 価格動向
  • 10. データセンターサービス市場への見解
  • ■簡易調査個票 調査項目
  • 1. 企業プロフィール
  • 2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
  • 3. データセンター関連ビジネス概況
  • 4. 顧客地域別/業種別/企業規模別売上動向
  • 5. データセンター施設概要
  • 6. 主要提供ソリューション/サービス
  • 7. 価格動向
  • 8. 自治体クラウドによるデータセンターへの影響
  • 9. 地方データセンタービジネスの方向性
  • 各調査対象事業者のカテゴリー
  • a~d:詳細調査対象事業者
  • a:SIer系事業者
  • b:キャリア系事業者
  • c:データセンター特化系(ファシリティ)事業者
  • d:データセンター特化系(サービス)事業者
  • e:簡易調査対象事業者
  • ■詳細調査対象事業者
  • (a-1)伊藤忠テクノソリューションズ(株)(63)
  • (a-2)(株)インテック(68)
  • (a-3)SCSK(株)(73)
  • (a-4)エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)(78)
  • (a-5)(株)エヌ・ティ・ティ・データ(83)
  • (a-6)キヤノンITソリューションズ(株)(89)
  • (a-7)新日鉄住金ソリューションズ(株)(94)
  • (a-8)セコムトラストシステムズ(株)(99)
  • (a-9)TIS(株)(104)
  • (a-10)(株)TOKAIコミュニケーションズ(109)
  • (a-11)日本アイ・ビー・エム(株)(114)
  • (a-12)日本電気(株)(119)
  • (a-13)日本ユニシスグループ(124)
  • (a-14)(株)野村総合研究所(129)
  • (a-15)日立製作所グループ(134)
  • (a-16)富士通(株)(139)
  • (a-17)三菱電機インフォメーションネットワーク(株)(145)
  • (b-1)アルテリア・ネットワークス(株)(150)
  • (b-2)(株)インターネットイニシアティブ(155)
  • (b-3)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(160)
  • (b-4)(株)ケイ・オプティコム(166)
  • (b-5)KDDI(株)(171)
  • (b-6)Coltテクノロジーサービス(株)(176)
  • (b-7)ソフトバンク(株)(181)
  • (b-8)西日本電信電話(株)(186)
  • (b-9)東日本電信電話(株)(191)
  • (c-1)(株)アット東京(197)
  • (c-2)エクイニクス・ジャパン(株)(202)
  • (c-3)三菱商事(株)(208)
  • (d-1)(株)エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(214)
  • (d-2)さくらインターネット(株)(219)
  • (d-3)(株)ブロードバンドタワー(225)
  • ■簡易調査対象事業者
  • (e-1)(株)STNet(231)
  • (e-2)(株)エフコム(236)
  • (e-3)日本システムウエア(株)(240)
  • (e-4)(株)BSNアイネット(244)

サンプルPDF

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