データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版 上巻:市場編

データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版 上巻:市場編

価格 132,000円(税抜 120,000円) 出版社 富士キメラ総研
発刊日 2018年2月21日 体裁 A4版 201ページ
備考 こちらの調査資料には書籍版+PDF版セット 140,000円+税、書籍版+PDF版+集計ファイルセット 160,000円+税、ネットワークパッケージ版 240,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

関連書籍
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調査概要

調査テーマ

『データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版 上巻:市場編』

調査目的

本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「上巻:市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編」の2分冊とした。
上巻では、データセンタービジネスで提供されるサービスの動向や、サービスを提供するにあたって必要な関連製品の市場動向を明らかにすることで、データセンタービジネス市場の今後の方向性を把握することを目的とした。

調査対象

調査対象品目

1.データセンターサービス8サービス
ホスティング(基本)、ホスティング(アウトソーシング)、IaaS/PaaS、ハウジング(基本)、ハウジング(アウトソーシング)、通信回線サービス、共同利用、DinD
2.データセンター関連製品13製品
サーバー、ストレージ、ルーター/スイッチ、サーバーラック、パッケージエアコン、ターボ冷凍機、チラー、UPS(無停電電源装置)、インテリジェントPDU、PDU/PDP、DCIM、非常用発電機(ディーゼル/ガスタービン)、ビル型データセンター

調査方法

株式会社富士キメラ総研専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング取材を実施したほか、弊社データベースや関連団体による基礎情報などを活用することにより総合的かつ客観的な調査・分析を行った。

調査期間

2017年10月~2018年2月

調査担当

株式会社富士キメラ総研 第二部門

備考

[本調査資料について]

■データセンターについて
データセンターとはホスティング、IaaS/PaaS、ハウジングを提供できる施設と定義した。

■市場規模について
市場規模については、年次(1月~12月)で捉えた。

■略語・略称・単語一覧(表記について)

文章中の略称正式名称
AWSAmazon Web Services
AzureMicrosoft Azure
NEC日本電気
NTTデータエヌ・ティ・ティ・データ
NTTコミュニケーションズエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
NTTコムウェアエヌ・ティ・ティ・コムウェア
NTTPCコミュニケーションズエヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
日本IBM日本アイ・ビー・エム
 

■サービスカテゴリー定義

サービスカテゴリー定義
ホスティング基本運用領域がインフラ部分までを対象とするホスティング。
アウトソーシング運用領域がミドルウェア、アプリケーション部分までを対象とするホスティング。
IaaS/PaaS共有型リソースタイプが仮想共有型(仮想専有型含む)のサービスを対象とした。
専有型リソースタイプが物理専有型のサービスを対象とした。
ハウジング基本運用領域がインフラ部分までを対象とするハウジング。
アウトソーシング運用領域がミドルウェア、アプリケーション部分までを対象とするハウジング。
通信回線サービスホスティング、ハウジングと共にデータセンター事業者より提供される通信回線サービス。
共同利用特定の複数企業(地方銀行/証券/信用金庫/他)が共同で同一システムを利用するサービス。
その他データセンターを起点に提供する関連サービス(SaaS/DaaS/他)。
データセンターではない施設を起点に提供するサービスは対象外とした。
 

■稼働率/成約率の定義

摘要定義
稼働率実際に稼働しているサーバールーム面積/全サーバールーム面積×100
成約率稼働率+(契約しているが未稼働のサーバールーム面積/全サーバールーム面積×100)
 

■地域定義

地域都道府県
北海道北海道
東北青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県
関東都心東京都(23区)
首都圏茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(23区外)、栃木県
中部愛知県、石川県、岐阜県、静岡県、富山県、長野県、新潟県、福井県、三重県、山梨県
関西大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県
中国/四国愛媛県、岡山県、香川県、高知県、島根県、徳島県、鳥取県、広島県、山口県
九州/沖縄大分県、沖縄県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県
 

■業種定義

業種定義
製造プロセス製造業(食料品、繊維/紙・パルプ、化学等、鉄鋼/金属)
組立加工製造業(一般機器、電気機器、輸送用機器)、他
金融銀行/金融商品、保険業
流通/サービス小売、卸売、物流、旅客、飲食、宿泊、不動産、建設業、xSPを除くサービス業
公共官公庁、地方自治体、文教
xSP情報サービス業(ISV、ISP、Webコンテンツプロバイダー)、SIer、通信キャリア
なお、データセンタービジネス用途で利用している場合はDinDに含めた。
その他社会インフラ(電気/ガス/水道)、農林水産業、医療、介護、他
DinDデータセンタービジネス用途(ハウジング、ホスティング、IaaS/PaaS、SaaS、DaaS)を目的とする企業へのハウジング。
NEC、日立製作所、富士通などの子会社で、親会社経由で受注した売上(親会社のデータセンター事業売上との重複を避けるため)。
 

■企業規模の定義

企業規模民間企業公共
大規模従業員数1,000名以上の企業官庁、東京都
中規模従業員数100名以上1,000名未満の企業道府県/政令指定都市、東京23区
小規模従業員数100名未満の企業市町村(政令指定都市除く)
 

■メガクラウドサービスの定義
 本調査資料においては、以下の6事業者が提供しているサービスをメガクラウドサービスとした。

事業者名サービス名
アマゾン ウェブ サービス ジャパン「AWS」
グーグル・クラウド・ジャパン「Google Cloud Platform」
日本アイ・ビー・エム「IBM Cloud」
日本マイクロソフト「Azure」
日本オラクル「Oracle Cloud」
セールスフォース・ドットコム「Salesforce Platform」
 

■その他表記について

本市場調査資料では、IaaS/PaaS、SaaS、DaaSなど複数のクラウドコンピューティングサービスを総称して「クラウドサービス」と表現することがある。

ただし、個別のサービスを指すときは、それぞれ「IaaS/PaaS」「SaaS」「DaaS」と表現し、「クラウドサービス」と区別した。

 

■個票番号について

本市場調査資料に関して、「データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版 《下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編》」の事業者個票より引用した文章、数値があった場合は、事業者名の前に「データセンタービジネス市場調査総覧 2018年版 《下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編》」で用いた個票番号を記載した。

個票番号と対応する事業者名は以下の通りとした。

個票番号事業者名
a-1伊藤忠テクノソリューションズ
a-2インテック
a-3SCSK
a-4NTTコムウェア
a-5NTTデータ
a-6キヤノンITソリューションズ
a-7新日鉄住金ソリューションズ
a-8セコムトラストシステムズ
a-9TIS
a-10TOKAIコミュニケーションズ
a-11日本IBM
a-12NEC
a-13日本ユニシスグループ
a-14野村総合研究所
a-15日立製作所グループ
a-16富士通
a-17三菱電機インフォメーションネットワーク
b-1アルテリア・ネットワークス
b-2インターネットイニシアティブ
b-3NTTコミュニケーションズ
b-4ケイ・オプティコム
b-5KDDI
b-6Coltテクノロジーサービス
b-7ソフトバンク
b-8西日本電信電話
b-9東日本電信電話
c-1アット東京
c-2エクイニクス・ジャパン
c-3MCデジタル・リアルティ
c-4丸の内ダイレクトアクセス
d-1NTTPCコミュニケーションズ
d-2さくらインターネット
d-3ブロードバンドタワー
e-1STNet
e-2日本システムウエア
e-3BSNアイネット

目次

I.総括編(1)

  • 1.データセンタービジネス市場の展望(3)
  • 1)市場展望(3)
  • 2)地域別市場規模推移(3)
  • 3)メガクラウドベンダー向けデータセンター需要(3)
  • 4)AI関連データセンター需要(3)
  • 2.市場規模推移(5)
  • 1)全体市場(5)
  • 2)事業者カテゴリー別(7)
  • 3)業種別.(8)
  • 4)企業規模別.(9)
  • 5)地域別.(10)
  • 3.全国データセンター分布(11)
  • 1)データセンター分布図(11)
  • 2)地域別データセンター立地概要(12)
  • 3)全国の主要データセンター概要(13)
  • 4)地方データセンター市場分析(23)
  • 5)データセンターの新設計画(37)
  • 4.データセンターサービス価格動向(40)
  • 1)ハウジング価格動向(40)
  • 2)コロケーション価格動向(51)
  • 5.新設データセンターの需給状況(53)
  • 1)新設データセンターの稼働率推移(53)
  • 2)年代別データセンターの需給状況(54)
  • 6.データセンターのサービス面積推移(58)
  • 1)事業者カテゴリー別(58)
  • 2)地域別(61)
  • 3)竣工年代別(63)
  • 7.データセンターの電力スペック動向(64)
  • 1)データセンターにおける電力の位置付け(64)
  • 2)電力スペック別データセンター概要(64)
  • 3)電力スペック別データセンター推移(64)
  • 4)利用電力別稼働ラック推移(65)
  • 8.データセンター関連コスト分析(66)
  • 1)データセンター建設コストの推移と展望(66)
  • 2)データセンター運営コスト(69)
  • 3)データセンター収益モデル(70)
  • 9.設備投資動向(71)
  • 1)全体(71)
  • 2)ITプロダクト(72)
  • 3)ファシリティ(74)
  • 4)データセンター建築物(76)
  • 10.データセンター事業者一覧(77)

II.データセンター周辺環境編(85)

  • 1.メガクラウドベンダー向けデータセンター需要(87)
  • 1)定義(87)
  • 2)市場動向(87)
  • 3)サービス別新規純増稼働ラック数(88)
  • 4)メガクラウドベンダー別調達ラック数(89)
  • 2.AIがもたらすデータセンターの環境変化(90)
  • 1)AI関連データセンター需要(90)
  • 2)AIを用いたデータセンター運用体制の変化(96)
  • 3.データセンターに関わる法制度の実態と整備(99)
  • 1)概要(99)
  • 2)データセンター地域分散化に関する支援施策(99)
  • 3)大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(101)
  • 4)データセンターに関する指標(103)
  • 5)国内の電気料金の推移(105)
  • 4.データセンターの老朽化とその対応(106)
  • 1)老朽化データセンターのサーバールーム面積推移(106)
  • 2)老朽化データセンターへの対策のメリットおよびデメリット(107)
  • 3)主要データセンター事業者の老朽化対策状況一覧(108)
  • 4)老朽化データセンターリプレース市場(110)
  • 5)エンドユーザー所有の老朽化データセンター(111)
  • 5.データセンターとオンプレミス環境の稼働サーバー推移動向(112)
  • 1)概要(112)
  • 2)データセンター内稼働サーバーとオンプレミス稼働サーバー台数推移(113)

III.データセンターサービス編(115)

  • A-1. ホスティング(117)
  • A-1-1.ホスティング(基本)(120)
  • A-1-2.ホスティング(アウトソーシング)(123)
  • A-2. IaaS/PaaS(126)
  • A-3. ハウジング(129)
  • A-3-1.ハウジング(基本)(133)
  • A-3-2.ハウジング(アウトソーシング)(136)
  • A-4. 通信回線サービス(139)
  • A-5. 共同利用(142)
  • A-6. DinD(147)

IV.製品編(151)

  • B-1.サーバー(153)
  • B-2.ストレージ(157)
  • B-3.ルーター/スイッチ(162)
  • B-4.サーバーラック(168)
  • B-5.パッケージエアコン(172)
  • B-6.ターボ冷凍機(174)
  • B-7.チラー(177)
  • B-8.UPS(無停電電源装置)(180)
  • B-9.インテリジェントPDU(184)
  • B-10.PDU/PDP(188)
  • B-11.DCIM(192)
  • B-12.非常用発電機(ディーゼル/ガスタービン)(196)
  • B-13.ビル型データセンター(199)

データサービス(FK-Mards)

  • データでの部分利用をご要望の方は、弊社サービスである「FK-Mards(エフケイマーズ)」もご検討ください。
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  • 本サービスは法人向けの会員サービスとして入会金(33,000円 [税別 30,000円])及び基本料金をお支払いいただくことでデータをダウンロードできるユーザーIDをお渡ししております。インターネットを介したサービスのため、24時間いつでもご利用可能です。
  • サービスの詳細に関してはFK-Mardsサイトをご覧ください。

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