2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》

2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》

価格 165,000円(税抜 150,000円) 出版社 富士キメラ総研
発刊日 2019年10月25日 体裁 A4版 298ページ
備考 こちらの調査資料には書籍版/PDF版セット 170,000円+税、書籍版/PDF+集計ファイルセット 190,000円+税、ネットワークパッケージ版 300,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

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調査概要

調査テーマ

『2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》』

調査目的

新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データの提供を目的とした。

本市場調査資料は、セキュリティサービス/セキュリティ製品市場を把握する《市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティソリューションプロバイダーならびにセキュリティツールベンダーの事業戦略を把握する《企業編》の2分冊で構成されており、本市場調査資料《市場編》においては、セキュリティサービスならびにセキュリティ製品の詳細な市場動向の把握を行い、セキュリティ市場動向の検証、分析を多角的に行った。

調査対象企業

1セキュリティサービス18品目
2セキュリティ製品26品目
合計44品目

調査項目

 1.セキュリティサービス
  1) 調査対象市場の定義・範囲
  2) 市場概況
  3) 主要参入企業のマーケティング戦略
  4) 市場規模推移
  5) 上位企業における提供状況
  6) 他サービス/製品との相関関係、競合、連携状況
  7) 新たなセキュリティビジネス領域への展開
  8) 主要サービス/製品一覧
 
 2.セキュリティ製品
  1) 調査対象市場の定義・範囲
  2) 市場概況
  3) 主要参入企業のマーケティング戦略
  4) 市場規模推移
  5) 市場占有率
  6) 他サービス/製品との相関関係、競合、連携状況
  7) 新たなセキュリティビジネス領域への展開
  8) 主要サービス/製品一覧

調査方法

株式会社富士キメラ総研専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング取材を実施したほか、弊社データベースや関連団体による基礎情報などを活用することにより総合的かつ客観的な調査・分析を行った。

調査期間

2019年6月~2019年10月

調査担当

株式会社富士キメラ総研 第二部

備考

【本市場調査資料について】
1.カテゴリー定義

カテゴリー対象サービス対象製品
ゲートウェイセキュリティDDoS攻撃対策サービス、ウイルス監視サービス、統合セキュリティ監視サービス、不正アクセス監視サービス、DDoS攻撃対策ツール、ウイルス対策ツール(ゲートウェイ)、検疫ツール、セキュリティ監視ツール、標的型攻撃対策ツール(ゲートウェイ)、ファイアウォール/VPN/UTM関連製品
メールセキュリティメールセキュリティサービス電子メールアーカイブツール、メール暗号化/メール誤送信対策ツール、メールフィルタリングツール
WebセキュリティWAF運用管理サービス、Webアプリケーション脆弱性検査サービスWebアプリケーションファイアウォール、Webセキュリティツール、Webフィルタリングツール、セキュリティ検査ツール
IDセキュリティ電子認証サービスCASB、シングルサインオン、デバイス認証ツール、統合ID管理ツール、特権ID管理ツール、認証デバイス、ワンタイムパスワード
端末セキュリティDaaSウイルス対策ツール(サーバー/クライアント)、標的型攻撃対策ツール(エンドポイント)EDR、端末管理・セキュリティツール、モバイルセキュリティ管理ツール
その他セキュリティCSIRT構築支援サービス、SIEM運用管理サービス、インシデントレスポンスサービス、サイバーセキュリティ演習サービス、サイバー保険、セキュリティ教育・トレーニングサービス、セキュリティ検査・監査サービス、セキュリティ/BCPコンサルティングサービス、メール標的型攻撃訓練サービス産業用制御システム/組み込み型セキュリティ製品、データベースセキュリティ、統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)

※ウイルス対策ツール、標的型攻撃対策ツールはゲートウェイと端末に分けて算出した。

2.ユーザー規模定義

ユーザー規模定義
民間公共
超大手従業員数5,000人以上官公庁
大手従業員数1,000~4,999人都道府県、東京23区、政令指定都市
中堅従業員数300~999人住民10万人以上の都市
中小従業員数299人以下その他市町村

3.業種定義

業種対象
製造プロセス製造:食料品、繊維/紙・パルプ、化学など(化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム)、鉄鋼/金属(鉄鋼/非鉄金属/金属製品)、組立加工製造:一般機器、電気機器、輸送用機器
金融銀行/金融商品、保険
流通運輸、卸売、小売
サービス情報サービス、宿泊・飲食、建設、電気・ガス、通信
公共公務(官公庁/地方自治体)、外郭団体、教育委員会、小中高等学校、大学
その他農林水産、窯業・土石製品製造、印刷、不動産取引、病院・一般診療所・歯科診療所を除く医療、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、他

4.略称表記

文章中の略称正式名称
AIArtificial Intelligence
AWSAmazon Web Services
※社名の記載はAWS、サービスの記載は「AWS」とした。
AzureMicrosoft Azure
BCPBusiness Continuity Plan
BYOLBring Your Own License
CAGRCompound Average Growth Rate(平均成長率)
CASBCloud Access Security Broker
CDNContent Delivery Network
CSIRTComputer Security Incident Response Team
DB Database
DDoSDistributed Denial of Service
DRDisaster Recovery
DoSDenial of Service
EDREndpoint Detection and Response
FWファイアウォール(Firewall)
GCPGoogle Cloud Platform
GDPREU一般データ保護規則
(General Data Protection Regulation)
GSXグローバルセキュリティエキスパート
IDSIntrusion Detection System
IoTInternet of Things
IPSIntrusion Prevention System
ISPInternet Service Provider
MSSManaged Security Service
NISCNational Center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity :内閣サイバーセキュリティセンター
NTTPCコミュニケーションズエヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
NTTデータ エヌ・ティ・ティ・データ
NTTデータ先端技術エヌ・ティ・ティ・データ先端技術
NTT西日本西日本電信電話
NTT東日本東日本電信電話
Office 365Microsoft Office 365
PCI SSCPayment Card Industry Security Standards Council
PCI DSSPayment Card Industry Data Security Standard
SAMLSecurity Assertion Markup Language
SIEMSecurity Information and Event Management
SIMSecurity Information Management
SMSShort Message Service
SOARSecurity Orchestration, Automation and Response
SOCSecurity Operation Center
UEBAUser and Entity Behavior Analytics
UTMUnified Threat Management
OTOperational Technology
PCパーソナルコンピューター
TLPTThreat Led Penetration Test
WAFWeb Application Firewall
チェック・ポイントチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
日本IBM日本アイ・ビー・エム
自治体強靱化自治体情報システム強靱性向上モデル
富士通SSL富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
東京オリンピック・パラリンピック第32 回オリンピック競技大会(2020/東京)
東京2020 パラリンピック競技大会

5.本市場調査資料内の市場規模/売上数値について
富士キメラ総研の専門調査員の調査により、市場規模/売上数値を把握した。

目次

I.総括編(1)

  • 1.ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)
  • 2.カテゴリー別セキュリティ市場動向(7)
  • 3.注目市場分析(15)
  • 4.セキュリティ製品市場における提供形態別市場動向.(20)
  • 5.セキュリティビジネスを取り巻く環境.(28)
  • 6.新たなセキュリティ領域分析.(35)
  • 7.注目セキュリティソリューション(48)
  • 8.ネットワークセキュリティにおける人材不足の影響と取り組み(50)
  • 9.規模別市場動向(51)
  • 10.業種別市場動向(53)
  • 11.市場規模推移.(57)

II.セキュリティサービス/製品編(61)

  • 1.セキュリティサービス(63)
  • 1-1  DDoS攻撃対策サービス(64)
  • 1-2  ウイルス監視サービス(68)
  • 1-3  統合セキュリティ監視サービス(72)
  • 1-4  不正アクセス監視サービス(76)
  • 1-5  メールセキュリティサービス(81)
  • 1-6  WAF運用管理サービス(85)
  • 1-7  Webアプリケーション脆弱性検査サービス(90)
  • 1-8  電子認証サービス(95)
  • 1-9  DaaS(100)
  • 1-10 CSIRT構築支援サービス(104)
  • 1-11 SIEM運用管理サービス(107)
  • 1-12 インシデントレスポンスサービス(110)
  • 1-13 サイバーセキュリティ演習サービス(114)
  • 1-14 サイバー保険(117)
  • 1-15 セキュリティ教育・トレーニングサービス(120)
  • 1-16 セキュリティ検査・監査サービス(123)
  • 1-17 セキュリティ/BCPコンサルティングサービス(129)
  • 1-18 メール標的型攻撃訓練サービス(134)
  • 2.セキュリティ製品(139)
  • 2-1  DDoS攻撃対策ツール(140)
  • 2-2  ウイルス対策ツール(146)
  • 2-3  検疫ツール(152)
  • 2-4  セキュリティ監視ツール(158)
  • 2-5  標的型攻撃対策ツール(163)
  • 2-6  ファイアウォール/VPN/UTM関連製品(169)
  • 2-7  電子メールアーカイブツール(182)
  • 2-8  メール暗号化/メール誤送信対策ツール(186)
  • 2-9  メールフィルタリングツール(191)
  • 2-10 Webアプリケーションファイアウォール(195)
  • 2-11 Webセキュリティツール(201)
  • 2-12 Webフィルタリングツール(206)
  • 2-13 セキュリティ検査ツール(210)
  • 2-14 CASB(218)
  • 2-15 シングルサインオン(223)
  • 2-16 デバイス認証ツール(231)
  • 2-17 統合ID管理ツール(235)
  • 2-18 特権ID管理ツール(241)
  • 2-19 認証デバイス(245)
  • 2-20 ワンタイムパスワード(255)
  • 2-21 EDR(261)
  • 2-22 端末管理・セキュリティツール(265)
  • 2-23 モバイルセキュリティ管理ツール(280)
  • 2-24 産業用制御システム/組み込み型セキュリティ製品(285)
  • 2-25 データベースセキュリティ(289)
  • 2-26 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)(293)

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