2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《企業編》

2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《企業編》

価格 165,000円(税抜 150,000円) 出版社 富士キメラ総研
発刊日 2019年10月25日 体裁 A4版 316ページ
備考 こちらの調査資料には書籍版/PDF版セット 170,000円+税、書籍版/PDF+集計ファイル版セット 190,000円+税、ネットワークパッケージ版 300,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

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調査概要

調査テーマ

『2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《企業編》』

調査目的

新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データの提供を目的とした。
本市場調査資料は、セキュリティサービス/セキュリティ製品市場を把握する《市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティソリューションプロバイダーならびにセキュリティツールベンダーの事業戦略を把握する《企業編》の2分冊で構成されており、本市場調査資料《企業編》においては、セキュリティソリューションプロバイダーならびにセキュリティツールベンダーの詳細な事業戦略の把握を行い、セキュリティソリューションビジネスの検証、分析を多角的に行った。

調査対象企業

1セキュリティソリューションプロバイダー29社
2セキュリティツールベンダー21社
合計50社

調査項目

 1.セキュリティソリューションプロバイダー
  1) 企業プロフィール
  2) セキュリティビジネスの位置付け
  3) セキュリティ関連事業売上/見込
  4) 主要提供製品
  5) 主要提供ソリューションサービス
  6) 関連組織体制/アライアンス/セキュリティ技術者陣容
  7) マーケティング戦略
  8) 新たなセキュリティビジネス領域への展開
  9) セキュリティ市場全体への見解
 
 2.セキュリティツールベンダー
  1) 企業プロフィール
  2) セキュリティ関連事業売上/見込
  3) 主要提供製品/サービス
  4) 関連組織体制/アライアンス/セキュリティ技術者陣容
  5) チャネル戦略とパートナー状況
  6) マーケティング戦略
  7) 新たなセキュリティビジネス領域への展開
  8) セキュリティ市場全体への見解

調査方法

株式会社富士キメラ総研専門調査員による直接面接を基本としたヒアリング取材を実施したほか、弊社データベースや関連団体による基礎情報などを活用することにより総合的かつ客観的な調査・分析を行った。

調査期間

2019年6月~2019年10月

調査担当

株式会社富士キメラ総研 第二部

備考

【本市場調査資料について】
1.対象企業定義

区分定義
セキュリティソリューションプロバイダー・コンサル/設計、構築、製品販売、MSS/その他などソリューション提供を主体とする企業を対象とした。
セキュリティツールベンダー・各種セキュリティ製品の開発、販売など製品ビジネスを主体とする企業を対象とした。

2.カテゴリー定義

カテゴリー対象サービス対象製品
ゲートウェイ
セキュリティ
DDoS攻撃対策サービス、ウイルス監視サービス、統合セキュリティ監視サービス、不正アクセス監視サービスDDoS攻撃対策ツール、ウイルス対策ツール(ゲートウェイ)、検疫ツール、セキュリティ監視ツール、標的型攻撃対策ツール(ゲートウェイ)、ファイアウォール/VPN/UTM関連製品
メールセキュリティメールセキュリティサービス電子メールアーカイブツール、メール暗号化/メール誤送信対策ツール、メールフィルタリングツール
WebセキュリティWAF運用管理サービス、Webアプリケーション脆弱性検査サービスWebアプリケーションファイアウォール、Webセキュリティツール、Webフィルタリングツール、セキュリティ検査ツール
IDセキュリティ電子認証サービスCASB、シングルサインオン、デバイス認証ツール、統合ID管理ツール、特権ID管理ツール、認証デバイス、ワンタイムパスワード
端末セキュリティDaaSウイルス対策ツール(サーバー/クライアント)、標的型攻撃対策ツール(エンドポイント)、EDR、端末管理・セキュリティツール、モバイルセキュリティ管理ツール
その他セキュリティCSIRT構築支援サービス、SIEM運用管理サービス、インシデントレスポンスサービス、サイバーセキュリティ演習サービス、サイバー保険、セキュリティ教育・トレーニングサービス、セキュリティ検査・監査サービス、セキュリティ/BCPコンサルティングサービス、メール標的型攻撃訓練サービス産業用制御システム/組み込み型セキュリティ製品、データベースセキュリティ、統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)

3.セキュリティソリューションカテゴリー定義

カテゴリー定義
コンサル/設計セキュリティソリューションの導入前におけるコンサルティングやシステム設計、脆弱性など各種診断サービスなどを対象とした。
製品販売提供形態を問わず製品販売に加え、継続利用に必要となる基本的な保守サービスを対象とした。
構築セキュリティソリューションにおける各種設定やインストールなどのSIを対象とした。
MSS/その他セキュリティツールの運用サービスや監視サービスといったMSSサービスに加え、教育サービスなどその他セキュリティ関連サービスを対象とした。

4.ユーザー規模定義

ユーザー規模定義
民間公共
超大手従業員数5,000人以上官公庁
大手従業員数1,000~4,999人都道府県、東京23区、政令指定都市
中堅従業員数300~999人住民10万人以上の都市
中小従業員数299人以下その他市町村

5.業種定義

業種定義
製造プロセス製造業:食料品、繊維/紙・パルプ、化学など(化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム)、鉄鋼/金属(鉄鋼/非鉄金属/金属製品)組立加工製造業:一般機器、電気機器、輸送用機器
金融銀行/金融商品、保険業
流通運輸業、卸売業、小売業
サービス情報サービス、宿泊・飲食、建設業、電気・ガス、通信業
公共公務(官公庁/地方自治体)、外郭団体、教育委員会、小中高等学校、大学
その他農林水産、窯業・土石製品製造業、印刷、不動産取引業、病院・一般診療所・歯科診療所を除く医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、他

6.略称表記

文章中の略称正式名称
AIArtificial Intelligence
AWSAmazon Web Services
※社名の記載はAWS、サービスの記載は「AWS」とした。
AzureMicrosoft Azure
BCPBusiness Continuity Plan
BYOLBring Your Own License
CAGRCompound Average Growth Rate(平均成長率)
CASBCloud Access Security Broker
CDNContent Delivery Network
CSIRTComputer Security Incident Response Team
DaaSDesktop as a Service
DB Database
DDoSDistributed Denial of Service
DoSDenial of Service
DRDisaster Recovery
EDREndpoint Detection and Response
FWファイアウォール(Firewall)
GCPGoogle Cloud Platform
GDPREU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)
GSXグローバルセキュリティエキスパート
IDaaSIdentity as a Service
IIoTIndustrial Internet of Things
IoTInternet of Things
ISPInternet Service Provider
MSSManaged Security Service
NISCNational Center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity :内閣サイバーセキュリティセンター
NTTPCコミュニケーションズエヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
NTTデータ エヌ・ティ・ティ・データ
NTTデータ先端技術エヌ・ティ・ティ・データ先端技術
NTT西日本西日本電信電話
NTT東日本東日本電信電話
Office 365Microsoft Office 365
OTOperational Technology
PCパーソナルコンピューター
PCI DSSPayment Card Industry Data Security Standard
PCI SSCPayment Card Industry Security Standards Council
PoCProof of Concept
SAMLSecurity Assertion Markup Language
SIEMSecurity Information and Event Management
SIMSecurity Information Management
SMSShort Message Service
SOARSecurity Orchestration, Automation and Response
SOCSecurity Operation Center
UEBAUser and Entity Behavior Analytics
UTMUnified Threat Management
TLPTThreat Led Penetration Test
WAFWeb Application Firewall
自治体強靱化自治体情報システム強靱性向上モデル
チェック・ポイントチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
東京オリンピック・パラリンピック第32 回オリンピック競技大会(2020/東京)
東京2020 パラリンピック競技大会
日本IBM日本アイ・ビー・エム
富士通SSL富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

7.本市場調査資料内の市場規模/売上数値について
富士キメラ総研の専門調査員の調査により、市場規模/売上数値を把握した。各企業の年商推移は各社IR情報や官報などを参考とした。

目次

I.総括編(1)

  • 1.セキュリティソリューションビジネスの現状(3)
  • 2.調査企業をベースとしたセキュリティソリューション市場シェア(2018年度実績)(5)
  • 3.主要参入ベンダー業界構造図(9)
  • 4.マーケティング戦略分析(規模別/業種別)(11)
  • 5.新規ビジネス領域分析(23)

II.企業編(29)

  • A. セキュリティソリューションプロバイダー(31)
  • A-1 NECソリューションイノベータ(32)
  • A-2 NRIセキュアテクノロジーズ(37)
  • A-3 NTTテクノクロス(43)
  • A-4 PFU(48)
  • A-5 TIS(53)
  • A-6 アズジェント(58)
  • A-7 インターネットイニシアティブ(63)
  • A-8 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(68)
  • A-9 エヌ・ティ・ティ・データ(73)
  • A-10 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術(77)
  • A-11 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(83)
  • A-12 大塚商会(88)
  • A-13 キヤノンマーケティングジャパン(92)
  • A-14 グローバルセキュリティエキスパート(96)
  • A-15 シーイーシー(101)
  • A-16 ジェイズ・コミュニケーション(106)
  • A-17 日本アイ・ビー・エム(110)
  • A-18 日本電気(114)
  • A-19 バリオセキュア(121)
  • A-20 日立システムズ(126)
  • A-21 日立製作所(131)
  • A-22 日立ソリューションズ(136)
  • A-23 富士通(142)
  • A-24 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(148)
  • A-25 富士通マーケティング(154)
  • A-26 ブロードバンドセキュリティ(158)
  • A-27 三井物産セキュアディレクション(162)
  • A-28 三菱電機インフォメーションネットワーク(167)
  • A-29 ラック(172)
  • B.セキュリティツールベンダー(179)
  • B-1 EMCジャパン(180)
  • B-2 FFRI(184)
  • B-3 アカマイ・テクノロジーズ(188)
  • B-4 アルプス システム インテグレーション(192)
  • B-5 エクスジェン・ネットワークス(196)
  • B-6 カーボン・ブラック・ジャパン(201)
  • B-7 サイバーリーズン・ジャパン(205)
  • B-8 ジェムアルト(209)
  • B-9 シスコシステムズ(214)
  • B-10 シマンテック(219)
  • B-11 ジュニパーネットワークス(224)
  • B-12 ソフォス(228)
  • B-13 ソリトンシステムズ(233)
  • B-14 デジサート・ジャパン(237)
  • B-15 デジタルアーツ(242)
  • B-16 トレンドマイクロ(247)
  • B-17 パロアルトネットワークス(252)
  • B-18 ファイア・アイ(257)
  • B-19 フォーティネットジャパン(262)
  • B-20 マカフィー(267)
  • B-21 ユービーセキュア(272)

III.アンケート編(277)

  • 1.アンケート調査設計(279)
  • 2.アンケート調査結果まとめ(281)
  • 3.アンケート調査結果(283)

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