ワールドワイド住宅エネルギーマーケット調査総覧 2011

ワールドワイド住宅エネルギーマーケット調査総覧 2011

環境規制や経済発展で注目を集める主要15カ国の住宅・設備機器マーケットの動向と
冷暖房・給湯需要ポテンシャルおよび用途別電化率を徹底調査

価格 130,000円+税 企業名 富士経済
発刊日 2011年08月31日 体裁 A4版 256ページ

はじめに

 当資料は、北米・欧州・アジアの主要国における住宅エネルギー関連市場についてのマーケットレポートである。

 日本の新築住宅市場が下降線を辿る一方、国外における住宅関連市場の開拓余地は大きい。アジアの新興諸国では人口増加・都市開発が進められており、主要国となる韓国、中国、台湾、タイ、インドの5カ国の住宅ストックは合計で6億7,900万戸に達する。先進国の中でも、フランスやオーストラリアでは移民の流入などの背景により、住宅市場は堅調な推移をみせている。
 欧米諸国やオーストラリアでは石造り・煉瓦造りの住宅が主流である事から、住宅を建て替える風習が薄く、新築市場は日本ほどの規模はない。一方、同じ住宅を何世代にも渡って住みやすく改装して使用するという特徴がみられ、住宅設備の更新を含むDIYが盛んである。住みやすくリフォームされた中古住宅の方が新築より評価される場合も多いことから、新築住宅を購入してリフォームにより付加価値をつけ、転売して利益を得るビジネスも存在している。

 エネルギー関連設備機器の需要は、気候や政策などの条件に大きく左右され、各国・エリアごとに特徴がみられた。
 気候が寒冷な欧米、韓国などでは暖房需要が高く、家庭における全エネルギー消費の60~70%を占める。こうした地域ではボイラによるセントラル式温水暖房が一般的な暖房設備となっており、高効率ボイラやペレット焚きボイラへの転換が奨励されている。また、暖房・給湯設備は住宅の一部という意識が強いため、住宅の断熱性向上が省エネルギー対策において重要な位置を占める。
 一方、台湾、インド、タイにおいては、暖房需要はほとんど確認されなかった。亜熱帯に所属するため冷房需要が高く、台湾の戸あたりの冷房需要は対象国の中では米国に次いで高い。タイやインドでは普及が都市部に限定されるため、現在の消費量は高くないが、経済発展に伴う将来的な市場の拡大が見込まれる。
 オーストラリアや米国、中国では冷暖両方の需要が存在する。これらの国は国土が広いことから、州や省による地域差が大きい。特に、米国、オーストラリアでは州ごとにエネルギー事業体制が異なり、家庭における主要燃料も異なっている。
 給湯システムは、暖房用ボイラを利用して給湯を行う併用型システムと個別の給湯システムに大別できる。ボイラ設備のない温暖な地域では個別給湯器が使用されているが、暖房用ボイラの普及している地域においても、個別給湯システムが普及している地域と併用型が優勢の国が混在している。

 当資料では、住宅市場及び住宅におけるエネルギー需要動向を国別に調査することにより、各国市場における住宅設備機器の特徴と今後の方向性について分析を試みた。また、各国の政策やエネルギー供給動向についても国別に整理を行い、住宅エネルギー市場に関する総合的なマーケットデータブックとした。

 当調査資料が、エネルギー・住宅関係各位の戦略構築に役立つ事が出来れば幸甚の至りである。
末筆ではありますが、当調査資料の作成にあたり、取材及び情報提供等に快く御協力いただきました関係各位の皆様に対し、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

2011年8月
株式会社 富士経済
東京マーケティング本部
エネルギーソリューショングループ

調査の目的

  • 本資料では、北米・欧州・アジアの主要需要地における住宅市場、及び住宅におけるエネルギーの消費・供給市場を調査することにより、海外住宅関連市場の実用的なデータブックを提供することを目的とした。

調査対象

<調査対象国>

【北米】
アメリカ合衆国
 主要州
  カリフォルニア州
  ニューヨーク州
  テキサス州
  フロリダ州
【欧州】
  ドイツ
  フランス
  イギリス
  スペイン
  イタリア
  デンマーク
  スウェーデン
【アジア・オセアニア】
  中国
  台湾
  韓国
  タイ
  インド
  オーストラリア
  日本

調査方法

  • 政府機関、関係機関へのヒアリング調査、及び統計情報調査
  • 一部、文献調査を併用

調査期間

2011年5月~2011年8月

<総括・集計編>

I.エリア・国別住宅エネルギー需要分析編

  • 1.ワールドワイド住宅エネルギー市場展望図(3)
  • 2.住宅エネルギー燃料別需要分布(5)
  • 3.住宅エネルギー用途別電化率(7)
  • 4.住宅冷暖房エネルギー需要分布(9)
  • 5.住宅エネルギー原単位
  • 5-1.住宅エネルギー用途別・燃料別原単位比較(11)
  • 5-2.住宅エネルギー用途別・燃料別需要量原単位(13)
  • 6.住宅エネルギー消費量
  • 6-1.家庭用エネルギー用途別構成比[2008年](16)
  • 6-2.家庭用エネルギー燃料別構成比[2008年](19)
  • 7.住設・エネルギー機器向け政策
  • 7-1.補助政策(22)
  • 7-2.規制・義務(25)
  • 8.住設・エネルギー機器市場動向
  • 8-1.ルームエアコン(27)
  • 8-2.住宅用ヒートポンプ給湯器(29)
  • 8-3.住宅用太陽光発電システム(31)
  • 8-4.住宅用燃料電池システム(33)

II.エリア・国別住宅市場分析編

  • 1.住宅の種類・構造(37)
  • 2.住宅向け政策
  • 2-1.補助政策(41)
  • 2-2.規制・義務(44)
  • 3.住宅ストック戸数
  • 3-1.全体(47)
  • 3-2.戸建住宅(48)
  • 3-3.複合住宅(48)
  • 3-4.集合住宅(49)
  • 4.新築住宅戸数(50)
  • 5.戸当たり面積
  • 5-1.全体(51)
  • 5-2.戸建住宅(52)
  • 5-3.集合住宅(52)
  • 6.日系住宅メーカーの海外展開動向
  • 6-1.ハウスメーカー(53)
  • 6-2.住設機器メーカー(55)
  • 6-3.デベロッパー(56)

III.エリア・国別分析編

  • 1.アメリカ合衆国(59)
  • 1-1.カリフォルニア州(76)
  • 1-2.ニューヨーク州(81)
  • 1-3.テキサス州(85)
  • 1-4.フロリダ州(88)
  • 2.欧州(91)
  • 2-1.グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(101)
  • 2-2.フランス共和国(113)
  • 2-3.ドイツ連邦共和国(124)
  • 2-4.イタリア共和国(135)
  • 2-5.スペイン(146)
  • 2-6.デンマーク王国(158)
  • 2-7.スウェーデン王国(168)
  • 3.アジア・オセアニア
  • 3-1.中華人民共和国(180)
  • 3-2.大韓民国(193)
  • 3-3.中華民国(205)
  • 3-4.タイ王国(217)
  • 3-5.インド共和国(229)
  • 3-6.オーストラリア連邦(244)
  • 調査項目
  •  I.基礎情報
      [人口、GDP/所得水準、生活インフラの普及率]
     II.政策動向
      [住宅向け政策、機器向け政策]
     III.住宅市場動向
      [住宅構造、主要参入企業、住宅戸数推移、住宅関連情報]
     IV.住宅エネルギー消費動向
      [住宅分野エネルギー消費量、戸当たり/原単位エネルギー消費量、
      用途別/燃料別エネルギー消費量、住設・エネルギー機器普及状況]
     V.エネルギー供給事業動向
      [事業者別供給エリアマップ、料金単価/料金体系]