調査概要
調査テーマ
『デジタルプレス：車両遠隔診断（故障検知）サービスの実態とユーザーニーズ調査』
調査の背景と目的
・100年に1度と言われている変革期の最中にある自動車業界において、部品メーカーの中で部品の売り切りのみに依存した事業モデルから抜け出し、車両データの活用を新しい収益源につなげていく試みが行われている。
・例えば、デンソーはアイスクリームや医薬品を運搬する冷凍庫付き車両の故障を遠隔で検知するサービスを開始し、バスの冷暖房機器の異常検知・予知サービスについても事業開始を予定している。また、日本特殊陶業は自動車の走行データを集め、整備工場を通じて部品の交換や点検を持ち主に提案するサービスを試験的に始めている。
・いずれもサブスクリプション型のビジネスモデルでノウハウを積み上げ、新たな事業モデルを探る方針である。
・以上のサービスはECUに組み込まれているセンサーの利用や、車載通信機の後付けなどが必要とされ、車載センシング技術や車載通信技術に強みを有する部品メーカーには自社の培った技術を活かせるサービスとして注目が集まっている。
・また、商用車メーカーやクラウドサービス系企業も遠隔自動故障検知サービスを提供するなど、リアルタイムにさまざまデータをネットワーク経由で集積し分析できる「コネクテッドカー」や「5G」の普及により、車両由来のデータを利活用する下地が整い始めたことで、今後も完成車メーカーや異業種からの参入が見込まれている。
・しかしながら、遠隔型故障検知サービスは導入され始めたばかりのサービスであるため、ユーザー評価や、ニーズ、その将来性について詳細に調査・分析した資料が作られていないのが現状である。そこで、本調査において、その事業モデルの詳細と将来性を明らかにすることを目的とした。
調査ポイント
・車両遠隔診断サービスのビジネスモデルを分析
・車両遠隔診断サービスユーザー（法人）の評価、ニーズを分析
・車両遠隔診断サービスを利活用する有望車種（バスや冷凍車など）を分析
調査対象
1）調査対象領域
2）調査対象企業（事例編掲載企業）
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| 分類 | 企業事例編で対象とする社数 | 調査対象企業 |
| クラウド・通信系企業 | 1社 | GMOモビリティクラウド |
| 自動車部品メーカー（ECU、通信機器） | 1社 | デンソー |
| 普通自動車メーカー | 1社 | トヨタ自動車（※） |
| 商用車メーカー（バス、トラック、冷凍車など） | 2社 | 日野自動車（※）、菱重コールドチェーン |
| 商用車ユーザー（車両運行管理者） | 4社 | 日通商事、SGホールディングス、関東バス、国際自動車 |
| 自動車整備事業者 | 9社 | 日立オートサービス、関東自動車整備、トヨタモビリティパーツ、ホンダカーズ東京
トナミホールディングス、大宝運輸、竹末自動車整備工場、いりかど自動車、サンケン自動車工業 |
| 合計 | 18社 | ― |
（※）調査対象外であるが、コネクテッドサービスの事例をまとめている。
調査項目
A.総括編
1）車両遠隔診断サービスの概要
2）車両遠隔診断サービス提供企業の事業動向まとめ
3）車両遠隔診断サービスユーザー（法人）の見解まとめ
4）法人向け車両遠隔診断サービスの市場規模推移（2019年実績～2025年予測、日本）
5）車両遠隔診断サービスの課題
6）採用されている車種と今後の需要が期待される車種（バス、冷凍車など）
7）車両遠隔診断サービスによるビジネス機会の広がり
8）車両遠隔診断サービスの将来性、有望度分析
B.企業事例編
B-1.車両遠隔診断サービス提供企業
1）企業概要
2）車両遠隔診断サービス概要
3）車両遠隔診断サービスの提供実績
4）今後の事業方針
B-2.車両遠隔診断サービスユーザー／B-3.車両遠隔診断サービス未利用企業
1）企業概要
2）車両遠隔診断サービスの採用動向
3）車両遠隔診断サービスの評価
4）車両遠隔診断サービスの課題点
5）車両遠隔診断サービス提供企業への要望
6）今後の車両遠隔診断サービスの活用方針
調査方法
・弊社専門調査員による対象企業･団体及び関連企業に対する直接面接取材、Web取材、電話取材をベースとする。
・また、必要に応じて二次データなども参考とする。
調査期間
調査期間：2021年12月～2022年1月
報告日：2022年1月24日
調査担当
株式会社富士経済 東京オフィス ケミカルソリューションビジネスユニット