調査概要
調査テーマ
『電力・ガス/グリーンエネルギー市場・企業戦略総調査 2022』
~10エリア別の電力・ガス小売市場の変化と主要新電力の事業状況・脱炭素に向けた取組を調査~
調査ポイント
1) 大手新電力約20社の販売状況、主要旧一般電気・ガス事業者10社の自由化領域の取組状況を調査し、10エリア別の電力・ガス小売市場を俯瞰
2) 脱炭素に向けたグリーン電力・カーボンニュートラルLNG市場と主要企業の取組を調査
3) 電源・環境価値取引に関する小売事業に付帯したプラットフォーム市場を調査
調査対象
<調査対象市場>
■電力・ガス市場
新電力・新規参入事業者シェア/10エリア別市場動向/プラットフォーム市場
■グリーンエネルギー市場
グリーン電力/カーボンニュートラルLNG市場
■主要企業戦略
電力・ガス販売戦略/電源調達動向
<調査対象企業>
北海道電力
北海道ガス
東京電力エナジーパートナー
東京ガス
中部電力ミライズ
東邦ガス
関西電力
大阪ガス
九州電力
西部ガス
イーレックス/エバーグリーン・マーケティング
エネット
出光興産
サイサン
ミツウロコグリーンエネルギー
日本テクノ
Looop
ウエスト電力
伊藤忠エネクス
ENEOS
オリックス
シン・エナジー
アイ・グリッド・ソリューションズ
サミットエナジー
東急パワーサプライ
テプコカスタマーサービス
日鉄エンジニアリング
KDDI
JCOM
丸紅新電力
エナリス
関電エネルギーソリューション
日本瓦斯
CDエナジーダイレクト など
市場範疇
数値は年度ベース(4月~3月)とする。また調査対象市場範疇は、国内市場を対象とする。
調査方法
弊社専門調査員による対象先(参入企業、関連企業など)に対する直接面接取材を基本に、一部電話・WEB面接によるヒアリングを実施した。特に出典の記載のない場合は富士経済調べの数値である。
調査期間
2021年11月~2022年2月
調査担当
株式会社富士経済 エネルギーシステム事業部
調査・推計手法及びエリア区分
A.調査推計手法
I.電力市場
・ 小売電気事業者の販売電力量に関しては、『電力調査統計』(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部)及び契約件数、販売金額などに関しては、『電力取引報』(電力・ガス取引監視等委員会)を基に富士経済が集計・分析を行った。
・ 小売電気事業者の電力入札状況は、『リム電力データ』(リム情報開発)のほか、各種関連資料や小売電気事業者に対するヒアリング結果を基に富士経済が集計・分析を行った。
・ 小売電気事業者の顧客獲得実績・シェアは、小売電気事業者に対するヒアリング結果、各種資料を基に富士経済が推計・分析を行った。
・ 低圧分野における契約電力量は1kVA=1kWとみなして算出している(例:40A×100V=4kVA≒4kW)。
・ 法人業種別の区分定義については、「事務所・官公庁」は下記富士経済既刊資料より、それ以外の業種については「経済センサス基礎調査(2014年)/活動調査(2016年)」を基に推計した。また、本文中では下記業種区分に基づき、「産業施設」以外の業種を総じて「業務施設」と記載した。
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事務所・官公庁 | 富士経済「2018年版 業務施設エネルギー消費実態調査」の「事務所・オフィスビル」より |
店舗 | I卸売業,小売業、J金融業,保険業、K不動産業,物品賃貸業、L学術研究,専門・技術サービス業、M宿泊業,飲食サービス業、N生活関連サービス業,娯楽業の合計 |
医療福祉 | P医療,福祉 |
産業施設 | E製造業 |
その他 | 総事業所数から上記4種施設数を引いた数 |
・「調達電源」は、保有電源分のうち計画停止分を除いた電源を算出している。また、個票内の電源分類に関する定義は下記の通りとした。
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区分 | 定義 |
自社 | 上記に加え、グループ企業および出資関係のある事業者が運営する電源 |
他社 | 自社電源以外の電源(入札、相対契約による調達分など。JEPX/常時BU/インバランス補給分を除く) |
II.ガス市場
・ ガス事業者のガス販売量・ガス事業売上高などに関しては、各事業者へのヒアリング結果、各社が公表・配布している資料及び各種関連資料を基に、富士経済が推計・分析を行った。
・ ガス小売事業者の新規参入事業者数、ガス販売量、契約件数、販売金額などに関しては、『ガス取引報』(電力・ガス取引監視等委員会)を基に富士経済が集計・分析を行った。
(注)社名変更のあった企業は旧社名時の実績を引き継いでいるものとして記載した。
B.エリア区分
・ 本市場調査資料の作成に当たって、エリア区分は特に記載事項のない場合は以下の電気事業における地域区分を使用した。
(注)一部、ガス統計の数値を使用している場合においては、下記のガス事業における地域区分を使用している箇所がある。
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電気事業における地域区分 | ガス事業における地域区分 |
地域 | 都道府県 | 地域 | 都道府県 |
北海道 | 北海道 | 北海道 | 北海道 |
東北 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県、福島県 | 東北 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
東京 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(一部) | 関東 | 新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 |
中部 | 静岡県(一部)、長野県、愛知県、岐阜県、三重県 | 中部 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
北陸 | 富山県、石川県、福井県(一部) | 北陸 | 富山県、石川県 |
関西 | 福井県(一部)、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 近畿 | 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | 中国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 四国 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | 九州 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
沖縄 | 沖縄県 | ― | ― |