拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2013

拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2013

~巨大な水ビジネス市場の切り開きに向けて世界に挑む国内主要各社と外資系企業の事業戦略の実態に迫る~

価格 97,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2012年11月16日 体裁 A4版 279ページ

調査概要

調査背景

  • 世界の水ビジネス市場は80兆円や110兆円規模ともいわれており、この巨大な水市場の奪取を目的に、日本政府も経済産業 省や国土交通省等が日系水処理企業の海外進出を促す下地づくりや各国政府に技術の売り込みを行うなど、和製水メジャー で海外企業に対抗していくというスローガンの下、取り組みを進めている。しかしながら、現時点において、海外で水処理ビジ ネスを成功裡に収めている日系企業は一部の企業を除いてほとんど見られないのが現状であり、むしろ苦戦を強いられている のが実情である。
  • 本調査では、水ビジネスに参入している素材メーカー、部材・機器メーカー、水処理EPC、水処理O&Mサービス会社のそれぞ れの水処理事業の展開動向、今後の水事業戦略・ヴィジョンを明らかにするとともに、グローバル水ビジネスに参入している海 外企業(欧米、中東、中国、インド、シンガポールなど)の事業動向も取り上げ、今後の日系水処理企業の事業展開の方向性を 考察した。

調査フレーム



調査対象

 プラント・エンジニアリング会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16社
 部材・機器メーカー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7社
 商社、水道事業会社・団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3社
 外資系企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17社
 
 合計                                    43社

調査方法

関連企業への直接取材を原則として情報収集し、関連データ、文献等を補完材料として使用。

調査期間

2012年8月~2012年10月

調査担当

株式会社富士経済大阪マーケティング本部第三事業部水資源プロジェクト

目次

I 総括編

  • 1.国内外における水ビジネス参入プレイヤーの現状(1)
  • 2.水環境法規制、政府の施策(2)
  • 1)国内における水環境法規制の動向と関連トピックス(2)
  • 2)海外における法規制・施策動向
  • 3)都道府県、地方自治体による水ビジネスの参画状況(4)
  • 4)省庁、関連団体による海外水ビジネス展開へのコミットメント(5)
  • 3.水ビジネスにおける業界構造マップ(6)
  • 4.国内水処理関連市場の概況と近年の傾向(7)
  • 5.プラント・エンジニアリング会社の水処理事業売上高の比較分析(8)
  • 1)事業部門別売上高構成比推移一覧(8)
  • 2)国内/海外売上高構成比一覧(12)
  • 3)需要分野別売上高構成比一覧(15)
  • 4)マンパワー比較(17)
  • 6.部材・機器メーカーの国内・海外売上構成比(26)
  • 7.国内企業の海外ビジネス展開状況(28)
  • 1)エリア別に見た海外進出状況の俯瞰(28)
  • 2)海外拠点の展開動向(29)
  • 3)国内企業の海外売上比較(31)
  • 8.外資系企業の水事業戦略動向(33)
  • 1)水ビジネスの売上比較(33)
  • 2)地域別売上構成比一覧(34)
  • 3)グローバル展開状況(35)
  • 9.アライアンス動向(37)
  • 1)国内水事業会社のアライアンス一覧(37)
  • 2)外資系企業のアライアンス一覧(38)
  • 10.その他の国内水事業会社の動向(39)
  • 11.水処理事業における課題と今後の展開ポイント(41)

II 企業事例編

  • A プラント・エンジニアリング会社
  • 1.アタカ大機株式会社(43)
  • 2.オルガノ株式会社(52)
  • 3.川崎重工業株式会社(62)
  • 4.株式会社クボタ(70)
  • 5.栗田工業株式会社(80)
  • 6.三機工業株式会社(91)
  • 7.株式会社神鋼環境ソリューション(99)
  • 8.水道機工株式会社(108)
  • 9.水ing株式会社(116)
  • 10.住友重機械エンバイロメント株式会社(124)
  • 11.月島機械株式会社(132)
  • 12.日鉄住金環境株式会社(旧・日鉄環境エンジニアリング株式会社 2012年10月1日社名変更)(140)
  • 13.野村マイクロ・サイエンス株式会社(147)
  • 14.日立グループ(株式会社日立製作所、株式会社日立プラントテクノロジー)(155)
  • 15.前澤工業株式会社(166)
  • 16.メタウォーター株式会社(174)
  • B 部材・機器メーカー
  • 1.旭化成ケミカルズ株式会社(183)
  • 2.積水化学工業株式会社(188)
  • 3.帝人株式会社(193)
  • 4.東レ株式会社(198)
  • 5.巴工業株式会社(204)
  • 6.株式会社三菱ケミカルホールディングス(三菱レイヨン株式会社、三菱化学株式会社、
  •  ダイヤニトリックス株式会社、日本錬水株式会社など)(209)
  • 7.三菱電機株式会社(216)
  • C 商社、水道事業会社・団体
  • 1.伊藤忠商事株式会社(221)
  • 2.大阪 水・環境ソリューション機構(223)
  • 3.東京水道サービス株式会社(225)
  • D 外資系企業
  • 1.Alfa Laval AB(229)
  • 2.BASF SE(232)
  • 3.General Electric Company(235)
  • 4.中環保水務投資有限公司(General Water of China Co., Ltd.)(238)
  • 5.GLV Inc.(OVIVO)(241)
  • 6.Hyflux Ltd.(244)
  • 7.Lanxess AG(247)
  • 8.Metito Holdings Limited.(250)
  • 9.Nalco Holding Company(253)
  • 10.Pentair, Inc.(合併に伴い2012年9月より「Pentair Ltd.」)(256)
  • 11.Severn Trent Water Limited(259)
  • 12.Siemens AG(Siemens Water Technologies)(262)
  • 13.Suez Environnement Company SA(265)
  • 14.The Dow Chemical Company(268)
  • 15.VA Tech Wabag Ltd.(271)
  • 16.Veolia Water(274)
  • 17.Xylem Inc.(277)

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