業務施設エネルギー消費実態・関連機器市場調査

業務施設エネルギー消費実態・関連機器市場調査

~需要家別マーケット調査シリーズ 2013~
― 更なる拡大が見込まれるミドルソーラー & PPSポテンシャルを明確化
 44業種の施設特性や省エネ・省CO2対策動向、機器市場を徹底調査 ―

価格 97,000 円+税 出版社 富士経済
発刊日 2013年06月05日 体裁 A4版 217ページ

調査概要

調査目的

本調査資料では、主要な業務用施設におけるエネルギー利用の現状と将来動向を整理した。また、施設別の注目省エネルギー機器の市場分析を行うことで、業務分野における今後の対応及び潜在的なエネルギーマーケットの実態を把握することを目的とした。

調査対象

 <調査対象施設(44施設)>
  [事務所関連施設]
  1.オフィスビル
  2.データセンター
  3.郵便局
  4.銀行
  [物販施設]
  5.GMS(General Merchandise Store)
  6.食品スーパー
  7.コンビニエンスストア
  8.ドラッグストア
  9.ホームセンター
  10.家電量販店
  11.自動車ディーラー
  12.ガソリンスタンド
  [飲食施設]
  13.ファストフード(ハンバーガー)店
  14.コーヒーショップ
  15.牛丼店
  16.ラーメン店
  17.うどん・そば店
  18.ファミリーレストラン
  19.焼肉店
  20.居酒屋
  [宿泊関連施設]
  21.シティホテル
  22.ビジネスホテル
  23.旅館
  [医療・福祉施設]
  24.病院
  25.診療所
  26.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  27.介護老人保健施設
  28.グループホーム
  29.ケアハウス
  30.有料老人ホーム
  31.保育所
  [文教施設]
  32.小学校・中学校
  33.高等学校
  34.大学
  35.学校給食センター
  36.図書館
  37.博物館
  [サービス施設]
  38.理・美容院
  39.フィットネスクラブ
  40.スーパー銭湯
  41.パチンコホール
  42.映画館
  43.ゴルフ場
  [物流施設]
  44.冷蔵倉庫
 

 

<調査対象機器(11品目)>
 [空調機器]
  1.マルチ式エアコン
  2.ガスヒートポンプ
  3.ターボ冷凍機
  4.吸収式冷凍機(冷温水発生器)
  5.チリングユニット
 [給湯機器]
  6.非住宅向けHP式給湯器
  7.貫流ボイラ
 [発電・蓄電機器]
  8.常用自家発電システム
  9.非常用自家発電システム
  10.非住宅用太陽光発電システム
  11.蓄電池

調査方法

  • 業界関係者へのヒアリング調査
  • 一部、文献調査等を併用

調査期間

2013年4月~2013年6月

調査担当

株式会社富士経済 東京マーケティング本部 第二統括部 第四部

目次

I 市場分析編

  • 1.業務用施設エネルギー市場全体図(3)
  • 2.太陽光発電システム導入ポテンシャル推計(5)
  • 1)太陽光発電システム導入可能屋根面積ポテンシャル(2013年見込)(5)
  • 2)太陽光発電システム導入ポテンシャル推計(2013年見込)(6)
  • 3)太陽光発電システム導入ポテンシャル推計(2013年見込グラフ)(7)
  • 3.業態別PPS(新電力)切替ポテンシャル推計(8)
  • 1)業態別PPS(新電力)切替ポテンシャル推計(2013年見込)(8)
  • 2)業種別電力負荷率とPPS(新電力)切替事例(9)
  • 3)電力小売の完全自由化におけるPPS(新電力)切替ポテンシャル推計(2015年予測)(10)
  • 4.業務施設におけるエネルギー関連施策ロードマップ(11)
  • 5.電力需給状況(12)
  • 6.環境関連法・条例の動向(13)
  • 1)注目される業務分野における環境関連規制(13)
  • 2)省エネルギー法の改正(14)
  • 3)東京都環境確保条例の第二計画期間における改正(15)
  • 4)その他関東地域の環境関連政策(16)
  • 5)改正省エネ法対象事業者の目安(17)
  • 7.全国における業態別CO2総排出量(18)
  • 1)延床面積あたりのCO2総排出量(18)
  • 2)国内における二酸化炭素(CO2)の総排出量推移(19)
  • 3)業態別の二酸化炭素(CO2)の総排出量傾向(20)
  • 8.事業者別の省エネルギー対策動向(26)
  • 1)事務所関連施設(26)
  • 2)物販施設(27)
  • 3)飲食施設(30)
  • 4)宿泊施設(33)
  • 5)文教施設(35)
  • 6)医療・福祉施設(36)
  • 7)サービス施設(37)
  • 8)物流施設(39)
  • 9.主要施設における時間帯別エネルギー消費パターン(40)

II 集計編

  • 1.施設別延床面積分布(45)
  • 2.施設別契約電力分布(46)
  • 3.施設別稼動状況分布図(47)
  • 4.施設数推移(2008~2013年、2015年)(50)
  • 1)ストック推移(50)
  • 2)フロー推移(51)
  • 5.都道府県別施設数(2013年見込)(52)
  • 6.施設形態別施設数一覧(2013年見込)(57)
  • 7.規模別施設数一覧(2013年見込)(58)
  • 8.契約電力別施設数一覧(2013年見込)(59)
  • 9.規模別エネルギー消費原単位(2013年見込)(60)
  • 10.規模別総延床面積一覧(2013年見込)(61)
  • 11.規模別年間エネルギー需要量(2013年見込)(62)
  • 12.施設別エネルギー消費内訳(2013年見込)(63)
  • 13.機器別導入状況(2012年実績)(70)

III 施設分析編

  • [事務所関連施設]
  • 1.オフィスビル(73)
  • 2.データセンター(76)
  • 3.郵便局(79)
  • 4.銀行(82)
  • [物販施設]
  • 5.GMS(General Merchandise Store)(85)
  • 6.食品スーパー(88)
  • 7.コンビニエンスストア(91)
  • 8.ドラッグストア(94)
  • 9.ホームセンター(97)
  • 10.家電量販店(100)
  • 11.自動車ディーラー(103)
  • 12.ガソリンスタンド(106)
  • [飲食施設]
  • 13.ファストフード(ハンバーガー)店(109)
  • 14.コーヒーショップ(112)
  • 15.牛丼店(115)
  • 16.ラーメン店(118)
  • 17.うどん・そば店(121)
  • 18.ファミリーレストラン(124)
  • 19.焼肉店(127)
  • 20.居酒屋(130)
  • [宿泊関連施設]
  • 21.シティホテル(133)
  • 22.ビジネスホテル(136)
  • 23.旅館(139)
  • [医療・福祉施設]
  • 24.病院(142)
  • 25.診療所(145)
  • 26.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)(148)
  • 27.介護老人保健施設(151)
  • 28.グループホーム(154)
  • 29.ケアハウス(157)
  • 30.有料老人ホーム(160)
  • 31.保育所(163)
  • [文教施設]
  • 32.小学校・中学校(166)
  • 33.高等学校(169)
  • 34.大学(172)
  • 35.学校給食センター(175)
  • 36.図書館(178)
  • 37.博物館(181)
  • [サービス施設]
  • 38.理・美容院(184)
  • 39.フィットネスクラブ(187)
  • 40.スーパー銭湯(190)
  • 41.パチンコホール(193)
  • 42.映画館(196)
  • 43.ゴルフ場(199)
  • [物流施設]
  • 44.冷蔵倉庫(202)
<個票項目:施設分析編>
1.施設状況・特性
・施設定義
・省エネ・節電に対する取り組み
・エネルギーセキュリティ・バックアップニーズの変化
・施設概要
・施設の稼働状況
2.マーケットポテンシャル分析
・施設数推移
・エリア別施設数('13 年見込)
・施設形態別施設数('13 年見込)
・施設規模別ポテンシャル('13 年見込)
3.エネルギー消費動向分析
・規模別エネルギー消費特性('13 年見込)
・施設1 件あたりのエネルギー消費内訳('13 年見込)

IV 機器市場編

  • [空調機器]
  • 1.マルチ式エアコン(207)
  • 2.ガスヒートポンプ(208)
  • 3.ターボ冷凍機(209)
  • 4.吸収式冷凍機(冷温水発生器)(210)
  • 5.チリングユニット(211)
  • [給湯機器]
  • 6.非住宅向けHP式給湯器(212)
  • 7.貫流ボイラ(213)
  • [発電・蓄電機器]
  • 8.常用自家発電システム(214)
  • 9.非常用自家発電システム(215)
  • 10.非住宅用太陽光発電システム(216)
  • 11.蓄電池(217)
<個票項目:機器市場編>
1.市場定義
2.フロー市場規模推移・将来予測(2011~2020 年)
3.参入メーカーシェア(2013 年見込)
4.需要別の機器導入実態と市場ターゲット動向(2012 年実績)

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