低炭素化/ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けたHEMS・MEMS市場の将来展望

低炭素化/ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けたHEMS・MEMS市場の将来展望

価格 150,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2014年12月10日 体裁 A4版 207ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF/データ版 160,000円円+税、書籍+PDF/データ版セット 170,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

調査概要

調査テーマ

『低炭素化/ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けたHEMS・MEMS市場の将来展望』
―政府のZEH政策・普及支援策/スマートメーターの普及/家庭向け電力小売事業の完全自由化・・・
激変する市場環境の視点から住宅向けエネルギーマネジメント関連市場を詳細調査―

調査目的

今後国を挙げて進められる低炭素化/ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けてアクティブ対策の要となる「HEMS」「MEMS」について、電力小売全面自由化やスマートメーター普及などの外部環境変化を踏まえ、その普及シナリオを明らかにすることを目的とした。

調査対象

 【関連機器】
  <創エネ機器>
   ・住宅用太陽光発電
   ・エネファーム(PEFC)
   ・エネファーム(SOFC)
   ・エコウィル
  <蓄エネ機器・xEV>
   ・住宅用蓄電池
   ・電気自動車(EV)
   ・プラグインハイブリッド自動車(PHV)
  <その他機器>
   ・電力スマートメーター
   ・エコキュート
   ・ルームエアコン

 

 【家庭向けサービス事業者】
  <エネルギーサービス>
   ・高圧一括受電サービス事業者
   ・太陽光プレミアム買取サービス事業者
  <住生活サービス>
   ・ホームセキュリティサービス事業者
   ・見守りサービス事業者
   ・ヘルスケアサービス事業者
   ・宅配サービス事業者
   ・通信販売事業者
   ・家庭向け教育サービス事業者

 

 【EMS事業者】
  ・パナソニック
  ・日本電気
  ・因幡電機産業
  ・トヨタメディアサービス
  ・東日本電信電話
  ・西日本電信電話
  ・日新システムズ
  ・NTTスマイルエナジー
  ・エナリス
  ・エプコ

 

 【サブユーザー】
  <ハウスメーカー>
   ・積水ハウス
   ・積水化学工業
   ・大和ハウス工業
   ・ミサワホーム
   ・タマホーム
  <デベロッパー>
   ・野村不動産
   ・三井不動産レジデンシャル
   ・東急不動産
  <リフォーム事業者>
   ・住友不動産
   ・住友林業ホームテック
   ・三井不動産リフォーム
  <建材卸事業者>
   ・丸紅建材
   ・ナイス

調査方法

  • 調査対象各企業へのヒアリング調査
  • 一部、文献調査を併用

調査期間

2014年7月~2014年12月

調査担当

株式会社富士経済 東京マーケティング本部 エネルギーソリューショングループ

目次

I.総括・分析編

  • 1.住宅向け低炭素化政策の進展とHEMS・MEMS普及シナリオ
  • 1-1.低炭素化/ゼロ・エネルギー住宅の普及計画(3)
  • 1-2.HEMS・MEMS普及シナリオ(4)
  • 1)HEMS・MEMSのシステム構成(アプリケーション・機能、付加サービス)のロードマップ(4)
  • (1)HEMS・MEMS普及シナリオに向けた考え方(5)
  • (2)HEMS・MEMSを取り巻く環境変化とEMSの方向性・課題(6)
  • (3)HEMSのシステム構成の方向性(7)
  • (4)MEMSのシステム構成の方向性(8)
  • (5)アプリケーション・機能の方向性(9)
  • (6)付加サービスの方向性(9)
  • 2)HEMS・MEMS普及シナリオ分析(10)
  • (1)戸建住宅におけるHEMS普及シナリオ(11)
  • (2)集合住宅におけるMEMS普及シナリオ(13)
  • (3)集合住宅におけるHEMS普及シナリオ(13)
  • (4)エリア別普及の観点で見たHEMS・MEMS普及シナリオ(15)
  • 1-3.HEMS実証事業の動向(16)
  • 1)大規模HEMS情報基盤整備事業(16)
  • 2)早稲田大学EMS新宿実証(17)
  • 3)スマートコミュニティ実証事業(18)
  • 1-4.住宅市場の動向(20)
  • 1)戸建住宅市場規模推移・将来予測(20)
  • 2)集合住宅市場規模推移・将来予測(21)
  • 1-5.スマートメーターの動向(22)
  • 1-6.低炭素化/ゼロ・エネルギー住宅の普及支援策(23)
  • 1)認定・評価制度(23)
  • 2)補助金事業(24)
  • 3)優遇税制(24)
  • 2.HEMS市場分析
  • 2-1.HEMSのシステム構成(25)
  • 2-2.HEMS市場規模推移・将来予測(2012年度~2020年度)(26)
  • 1)全体市場(26)
  • (1)HEMSの単年度販売数量・販売金額(フロー市場)(26)
  • (2)HEMSの累計普及戸数・普及率(ストック市場)(27)
  • (3)住宅市場別HEMSの単年度新規採用戸数(フロー市場)(28)
  • (4)住宅市場別HEMSの累計普及戸数(ストック市場)(29)
  • 2)戸建住宅市場(30)
  • (1)販売チャネル別のHEMS需要の現状と今後の見通し(30)
  • (2)販売チャネル別のHEMS市場規模推移(新築戸建住宅)(31)
  • (3)販売チャネル別のHEMS市場規模推移(既築戸建住宅)(32)
  • 3)集合住宅市場(33)
  • (1)販売チャネル別のHEMS需要の現状と今後の見通し(33)
  • (2)販売チャネル別のHEMS市場規模推移(新築戸建住宅)(34)
  • (3)販売チャネル別のHEMS市場規模推移(既築戸建住宅)(35)
  • 2-3.HEMS事業者の動向(36)
  • 1)HEMS事業者の状況(36)
  • 2)HEMS事業者の市場シェア(37)
  • 3)主要HEMS事業者の状況(38)
  • (1)家電メーカー(38)
  • (2)住設機器メーカー(39)
  • (3)通信事業者(40)
  • (4)システム開発会社(40)
  • (5)サービス事業者(41)
  • 4)住宅市場別HEMS事業者参入状況(42)
  • 5)主要HEMS製品の機能・特徴(43)
  • 6)主要HEMS製品一覧(44)
  • 7)主要HEMS製品の価格体系(46)
  • 3.MEMS市場分析
  • 3-1.MEMSのシステム構成(48)
  • 3-2.MEMS市場規模推移・将来予測(2012年度~2020年度)(49)
  • 1)MEMSの単年度販売数量・販売金額(フロー市場)(49)
  • 2)MEMSの累計普及戸数・普及率(ストック市場)(50)
  • 3)住宅市場別MEMSの単年度新規採用戸数(フロー市場)(51)
  • 3-3.エリア別採用傾向(52)
  • 3-4.商流特性(53)
  • 3-5.MEMSと関連したサービス事例(54)
  • 3-6.スマートマンション導入加速化推進事業 交付決定案件リスト(55)
  • 4.サブユーサーの動向
  • 4-1.HEMS・MEMS採用状況と採用メーカー(60)
  • 4-2.大手ハウスメーカーのHEMS採用状況と今後の計画(61)
  • 4-3.大手ハウスメーカーのZEH採用状況と今後の計画(62)
  • 4-4.HEMS・MEMSの提供サービス(63)
  • 4-5.業界ごとのHEMS/MEMS/ZEHに対する取組み・方向性(64)
  • 1)ハウスメーカー(64)
  • 2)デベロッパー(64)
  • 3)リフォーム事業者(65)
  • 4)地場ビルダー・地域工務店(65)
  • 4-6.HEMS/ZEH普及課題点(66)
  • 4-7.求められる関連システム・サービス(67)
  • 4-8.HEMS/MEMS/ZEHの主要ラインナップ一覧(68)
  • 5.電気事業者の動向
  • 5-1.スマートメーターの普及計画とHEMS連動(72)
  • 1)スマートメーターのデータ提供ルート(72)
  • 2)スマートメーターとHEMSの相互接続認証(73)
  • 3)スマートメーターの普及計画(73)
  • 5-2.DRなど新サービスの意義や検討状況とHEMS連動(74)
  • 5-3.家庭分野の新料金メニュー展開状況(75)
  • 1)電力事業者の動向(75)
  • 2)MEMSアグリゲータ(高圧一括受電サービス事業者)の動向(77)
  • 5-4.新電力(PPS)の動向(78)
  • 5-5.MDMS/CRMシステムとHEMSの連動(81)
  • 1)HEMSと連動するシステム(81)
  • 2)HEMSを通じて取得した電力利用データを利活用した新サービス及び新ビジネスの創出(81)
  • 6.家庭向けサービス事業者の動向
  • 6-1.サービス別市場規模・参入企業数・主要企業顧客数一覧(83)
  • 6-2.エネルギーサービス(84)
  • 1)高圧一括受電サービス事業者(MEMSアグリゲータ)(84)
  • 2)太陽光プレミアム買取サービス事業者(86)
  • 6-3.住生活サービス(88)
  • 1)ホームセキュリティサービス事業者(88)
  • 2)見守りサービス事業者(90)
  • 3)ヘルスケアサービス事業者(92)
  • 4)宅配サービス事業者(94)
  • 5)通信販売事業者(96)
  • 6)家庭向け教育サービス事業者(98)
  • 7.スマート機器・住設機器の動向
  • 7-1.スマート機器・住設機器の市場規模一覧(100)
  • 7-2.創エネ機器(104)
  • 1)住宅用太陽光発電(104)
  • 2)エネファーム(PEFC)(106)
  • 3)エネファーム(SOFC)(108)
  • 4)エコウィル(110)
  • 7-3.蓄エネ機器・xEV(112)
  • 1)住宅用蓄電池(112)
  • 2)電気自動車(EV)(114)
  • 3)プラグインハイブリッド自動車(PHV)(116)
  • 7-4.その他機器(118)
  • 1)電力スマートメーター(118)
  • 2)エコキュート(120)
  • 3)ルームエアコン(122)

II.EMS事業者編

  • 1-1.パナソニック(127)
  • 1-2.日本電気(132)
  • 1-3.因幡電機産業(136)
  • 1-4.トヨタメディアサービス(140)
  • 1-5.東日本電信電話(143)
  • 1-6.西日本電信電話(146)
  • 1-7.日新システムズ(150)
  • 1-8.NTTスマイルエナジー(154)
  • 1-9.エナリス(158)
  • 1-10.エプコ(162)

III.サブユーザー編

  • <ハウスメーカー>
  • 1-1.積水ハウス(169)
  • 1-2.積水化学工業(173)
  • 1-3.大和ハウス工業(177)
  • 1-4.ミサワホーム(181)
  • 1-5.タマホーム(184)
  • <デベロッパー>
  • 2-1.野村不動産(187)
  • 2-2.三井不動産レジデンシャル(191)
  • 2-3.東急不動産(194)
  • <リフォーム事業者>
  • 3-1.住友不動産(197)
  • 3-2.住友林業ホームテック(199)
  • 3-3.三井不動産リフォーム(201)
  • <建材卸事業者>
  • 4-1.丸紅建材(203)
  • 4-2.ナイス(206)

データサービス(FK-Mards)

  • データでの部分利用をご要望の方は、弊社サービスである「FK-Mards(エフケイマーズ)」もご検討ください。
  • FK-Mards(エフケイマーズ)」は、富士経済グループが発刊するオリジナル市場調査レポートをインターネット経由でご提供するサービスです。1冊の調査資料を市場別に細分化しデータ化していますので、検索機能を使用することで検索ワードより、複数資料から横断的に必要なデータを抽出・取得できます。
  • データ収載分野も、電子部品・マテリアル・FA機器・食品・化粧品・医薬品・サービス産業など多岐に渡っており、様々なジャンルの有力参入企業に関する市場調査レポート、市場規模やシェア、チャネル動向などが把握できます。
  • 本サービスは法人向けの会員サービスとして入会金(30,000円+税)及び基本料金をお支払いいただくことでデータをダウンロードできるユーザーIDをお渡ししております。インターネットを介したサービスのため、24時間いつでもご利用可能です。
  • サービスの詳細に関してはFK-Mardsサイトをご覧ください。

サンプルPDFにすすむFK-Mards 初めての方へすすむ