~需要家別マーケット調査シリーズ 2015~ 業務施設エネルギー消費実態総調査

~需要家別マーケット調査シリーズ 2015~ 業務施設エネルギー消費実態総調査

価格 150,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2015年7月30日 体裁 A4版 209ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF/データ版 160,000円+税、書籍+PDF/データ版セット 180,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

調査概要

調査テーマ

『~需要家別マーケット調査シリーズ 2015~ 業務施設エネルギー消費実態総調査』
― 電力/ガス小売全面自由化による有望施設とポテンシャルを負荷パターン、導入設備より分析
さらに47業種の規模別エネルギー消費特性、消費内訳、設備機器・サービスの採用動向を解明 ―

調査目的

本調査資料では、主要な業務用施設におけるエネルギー利用の現状と将来動向を整理した。また、施設別の注目省エネルギー機器の市場分析を行うことで、業務分野における今後の対応及び潜在的なエネルギーマーケットの実態を把握することを目的とした。

調査対象

<調査対象施設(47施設)>

 [事務所関連施設]
  1.オフィスビル
  2.データセンター
  3.郵便局
  4.銀行
  5.コールセンター
 [物販・物流施設]
  6.GMS(総合スーパー)
  7.食品スーパー
  8.コンビニエンスストア
  9.ドラッグストア
  10.ホームセンター
  11.家電量販店
  12.自動車販売店
  13.ガソリンスタンド
  14.弁当屋・惣菜店
  15.冷蔵倉庫
 [飲食施設]
  16.ハンバーガー店(ファストフード)
  17.コーヒーショップ
  18.牛丼店
  19.ラーメン店
  20.うどん・そば店
  21.ファミリーレストラン
  22.焼肉店
  23.居酒屋
 [宿泊関連施設]
  24.シティホテル
  25.ビジネスホテル
  26.旅館
 [医療・福祉施設]
  27.病院
  28.診療所
  29.介護老人福祉施設
  30.介護老人保健施設
  31.グループホーム
  32.サービス付き高齢者向け住宅
  33.有料老人ホーム
  34.保育所
 [文教施設]
  35.小学校・中学校
  36.高等学校
  37.大学
  38.学校給食センター
 [サービス施設]
  39.理・美容院
  40.クリーニング店
  41.フィットネスクラブ
  42.スーパー銭湯
  43.パチンコホール
  44.映画館
  45.ゴルフ場
  46.道の駅
  47.SA(高速道路)

調査方法

  • 業界関係者へのヒアリング調査
  • 一部、文献調査等を併用

調査期間

2015年5月~2015年7月

調査担当

株式会社富士経済 東京マーケティング本部 第三部

目次

I 総括編

  • 1.業務施設エネルギーの変化の概況(3)
  • 1)新設/既設需要から見る設備機器のポテンシャル(3)
  • 2)電力/ガス小売全面自由化による今後の有望市場(3)
  • 3)有望施設のエネルギー消費パターン特性(4)
  • 4)2020年開催の東京オリンピックの影響(4)
  • 2.業務施設エネルギーから見た設備機器及び電力/ガス小売自由化に伴う新規参入の将来展望(5)
  • 1)業務施設の総エネルギー消費動向(5)
  • 2)電力自由化の対象となる低圧業務施設/ガス自由化の対象となる小規模業務施設における将来展望(7)
  • 3.新電力市場の現状と将来性(8)
  • 4.電力/ガス自由化の有望施設ポテンシャル(11)
  • 1)電力小売全面自由化後の低圧分野の施設動向(11)
  • 2)ガス小売全面自由化後の施設動向(12)
  • 5.施設別負荷パターン分析(14)
  • 1)施設別電力負荷率、施設数、エネルギー消費量(14)
  • 2)事務所関連施設(15)
  • 3)物販・物流施設(15)
  • 4)飲食施設(16)
  • 5)宿泊施設(17)
  • 6)医療・福祉施設(18)
  • 7)文教施設(19)
  • 8)サービス施設(20)
  • 6.電力小売市場の新企業連携と省エネルギーサービス市場の将来展望(21)
  • 1)電力小売市場の自由化に向けた一般電気事業者の取り組み(21)
  • 2)電力小売市場の自由化に向けたその他事業者の取り組み(22)
  • 3)省エネルギーサービスの変化と将来予測(23)
  • 7.オリンピック需要に伴う業務施設エネルギー需要分析と有望施設(24)
  • 1)オリンピック開催によって影響を受ける業務施設(24)
  • 2)オリンピック需要に伴う注目施設の成長性(25)
  • 8.業務施設のエリア別エネルギー需要動向(2014年)(26)
  • 1)対象業務施設(47施設)における、全国のエリア別エネルギー需要動向(施設全体)(26)
  • 2)対象業務施設(47施設)における、全国のエリア別エネルギー需要動向(低圧部門)(27)
  • 9.業務施設におけるエネルギー関連施策ロードマップ(28)
  • 1)注目される電力/ガス市場小売全面自由化への制度改革(28)
  • 2)施設エネルギー関連政策(29)
  • 10.環境・防災関連法・条例の動向(30)
  • 1)注目される業務分野における環境・防災関連規制(30)
  • 2)2013年度の改正省エネルギー法(31)
  • 3)第2計画期間における東京都環境確保条例の改正と概要(32)
  • 4)その他環境・防災関連政策(33)
  • 11.新設/既設需要から注目される設備機器のポテンシャル(35)
  • 1)事務所関連施設(オフィスビル)(35)
  • 2)物販・物流施設(食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア)(36)
  • 3)飲食施設(ラーメン店、うどん・そば店、焼肉店、居酒屋)(37)
  • 4)宿泊施設(シティホテル)(38)
  • 5)医療・福祉施設(診療所)(39)
  • 6)文教施設(学校給食センター)(40)
  • 7)サービス施設(理・美容院)(41)

II 集計編

  • 1.施設数推移(2010~2020年)(45)
  • 1)ストック推移(45)
  • 2)フロー推移(46)
  • 2.都道府県別施設数(2014年実績)(47)
  • 3.施設形態別施設数一覧(2014年実績)(52)
  • 4.延床面積から見た規模別施設数一覧(2014年実績)(53)
  • 5.契約電力から見た規模別施設数一覧(2014年実績)(54)
  • 6.規模別エネルギー消費原単位(2014年実績)(55)
  • 7.施設別総エネルギー需要量の推移(2014年、2017年、2020年)(56)
  • 8.施設別稼動状況分布表(57)
  • 9.施設別エネルギー消費内訳(2014年実績)(60)

III 施設分析編

  • [事務所関連施設]
  • 1.オフィスビル(69)
  • 2.データセンター(72)
  • 3.郵便局(75)
  • 4.銀行(78)
  • 5.コールセンター(81)
  • [物販・物流施設]
  • 6.GMS(総合スーパー)(84)
  • 7.食品スーパー(87)
  • 8.コンビニエンスストア(90)
  • 9.ドラッグストア(93)
  • 10.ホームセンター(96)
  • 11.家電量販店(99)
  • 12.自動車販売店(102)
  • 13.ガソリンスタンド(105)
  • 14.弁当屋・惣菜店(108)
  • 15.冷蔵倉庫(111)
  • [飲食施設]
  • 16.ハンバーガー店(ファストフード)(114)
  • 17.コーヒーショップ(117)
  • 18.牛丼店(120)
  • 19.ラーメン店(123)
  • 20.うどん・そば店(126)
  • 21.ファミリーレストラン(129)
  • 22.焼肉店(132)
  • 23.居酒屋(135)
  • [宿泊関連施設]
  • 24.シティホテル(138)
  • 25.ビジネスホテル(141)
  • 26.旅館(144)
  • [医療・福祉施設]
  • 27.病院(147)
  • 28.診療所(150)
  • 29.介護老人福祉施設(特養)(153)
  • 30.介護老人保健施設(156)
  • 31.グループホーム(159)
  • 32.サービス付き高齢者向け住宅(162)
  • 33.有料老人ホーム(165)
  • 34.保育所(168)
  • [文教施設]
  • 35.小学校・中学校(171)
  • 36.高等学校(174)
  • 37.大学(177)
  • 38.学校給食センター(180)
  • [サービス施設]
  • 39.理・美容院(183)
  • 40.クリーニング店(186)
  • 41.フィットネスクラブ(189)
  • 42.スーパー銭湯(192)
  • 43.パチンコホール(195)
  • 44.映画館(198)
  • 45.ゴルフ場(201)
  • 46.道の駅(204)
  • 47.SA(高速道路)(207)

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