電力システム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2017年版

電力システム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2017年版

価格 165,000円(税抜 150,000円) 出版社 富士経済
発刊日 2017年10月11日 体裁 A4版 232ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF版 150,000円+税、書籍版+PDF版セット 170,000円+税、ネットワークパッケージ版 300,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

関連書籍
 ・産業施設におけるエネルギー消費の実態総調査 2017
 ・2017年版 燃料電池関連技術・市場の将来展望

調査概要

調査テーマ

『電力システム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2017年版』

調査対象品目

 ■個別品目編 9品目
  電力小売サービス、高圧一括受電サービス、デマンドレスポンスサービス、
  容量アグリゲーションサービス、オンサイトエネルギーサービス、グリーン電力証書、需給管理システム・需給管理代行サービス、
  顧客料金管理システム(CIS)、蓄電システムレンタルサービス
 
 ■消費者調査編
  電力自由化に関する消費者の意識調査編
 
 ■発電ビジネス編
  発電事業者の電源保有状況
 
 業界別 発電所データ整理(23業界)
 ※鉄鋼業界、非鉄金属材料業界、化学材料業界、セメント業界、製紙・パルプ業界、都市ガス業界、石油・LPガス業界、
 商社業界、重電・プラント業界、鉄道業界、自治体(都道府県)、公営ごみ焼却業界、住宅建築・建材業界、
 土木・建築・エンジニアリング業界、不動産業界、物流業界、通信業界、太陽電池業界、
 再生可能エネルギー発電事業者(主に太陽光発電)、再生可能エネルギー発電事業者(主に風力発電)、新電力、
 旧一般電気事業者 & 旧卸電気事業者(出資先系列企業)、旧一般電気事業者&旧卸電気事業者(本体)

調査方法

対象品目および関連市場・技術等の関係企業・団体等へのヒアリングにより個別情報を収集し、参入各社・団体が公表する情報等を含む既存情報の確認・要約とともに、レポートを取り纏めた。

調査期間

2017年7月~9月

調査担当

株式会社富士経済 大阪マーケティング本部 第三部

目次

総括編(1)

  • 1.電力システム改革ロードマップ(3)
  • 1-1.電力システム改革の工程(3)
  • 1-2.小売電気事業者全体の電力販売量および新電力のシェア推移予測(3)
  • 2.自由化に伴う低圧電力小売市場の動向まとめ(4)
  • 3.電力システム改革に伴う電力業界の変化(6)
  • 4.電力システム改革の政策・内容整理(9)
  • 4-1.電力システム改革の目的(9)
  • 4-2.電力システム改革の新制度と方向性(10)
  • 4-3.ガスシステム改革との一体改革(14)
  • 4-4.電力・ガスシステム改革の今後のスケジュール(14)
  • 5.小売事業を中心としたアライアンス動向(15)
  • 6.業界別保有電源種類の傾向(18)
  • 7.大規模火力発電所開発マップ(19)
  • 8.原子力発電所マップおよび稼働状況(20)
  • 9.電源ポートフォリオ分析(21)

個別品目編(23)

  • 1.電力小売サービス(25)
  • 1.電力自由化の範囲
  • 2.電力自由化の歴史
  • 3.新電力のシェア推移予測(2015~2016年度実績、2017年度見込、2018~2020年度予測)
  • 4.参入企業数推移予測
  • 5.新電力のシェアおよび動向
  • 2.高圧一括受電サービス(31)
  • 1.サービス/ビジネスモデル概要
  • 2.主要参入企業一覧
  • 3.市場規模推移予測(2015~2016年度実績、2017年度見込、2018~2020年度予測)
  • 4.メーカー/ベンダーシェア
  • 5.ユーザー層分析
  • 6.収入モデル/料金体系
  • 7.今後の方向性
  • 3.デマンドレスポンスサービス(36)
  • 1.サービス概要
  • 2.デマンドレスポンスの種類
  • 3.インセンティブ型デマンドレスポンスの仕組み
  • 4.デマンドレスポンスの手法
  • 5.デマンドレスポンスの市場展望
  • 4.容量アグリゲーションサービス(39)
  • 1.サービス概要
  • 1-1.容量アグリゲーションの概要
  • 1-2.省エネアグリゲーションの概要
  • 1-3.創エネアグリゲーションの概要
  • 1-4.蓄エネアグリゲーションの概要
  • 2.主要参入企業動向
  • 【2017年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業】
  • 【2016年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業】
  • 3.市場規模推移(2015~2016年度実績、2017年度見込、2018~2020年度予測)
  • 3-1.省エネアグリゲーションの市場規模推移
  • 3-2.創エネアグリゲーションの市場規模推移
  • 3-3.蓄エネアグリゲーションの市場規模推移
  • 4.容量アグリゲーションサービスの市場展望
  • 5.参入企業動向
  • 5-1.エナリス
  • 5-2.アズビル
  • 5-3.日本電気
  • 5-4.Comverge Japan
  • 5.オンサイトエネルギーサービス(53)
  • 1.システム・サービス概要
  • 2.主要参入事業者の一覧
  • 3.市場規模推移予測(2015~2016年度実績、2017年度見込、2018~2020年度予測)
  • 4.メーカー/ベンダーシェア
  • 5.ユーザー層分析
  • 6.収入モデル/料金体系
  • 7.今後の方向性
  • 6.グリーン電力証書(56)
  • 1.システム・サービス概要
  • 2.主要参入事業者の一覧
  • 3.市場規模推移予測(2015~2016年度実績、2017年度見込、2018~2020年度予測)
  • 4.ベンダーシェア
  • 5.ユーザー層分析
  • 6.収入モデル/料金体系
  • 7.今後の方向性
  • 7.需給管理システム・需給管理代行サービス(60)
  • 1.システム・サービス概要
  • 1-1.需給管理システム
  • 1-2.需給管理代行サービス
  • 2.主要参入企業の商品一覧
  • 2-1.需給管理システム
  • 2-2.需給管理代行サービス
  • 3.市場規模推移予測
  • 3-1.需給管理システム
  • 3-2.需給管理代行サービス
  • 4.メーカー/ベンダーシェア
  • 4-1.需給管理システム
  • 4-2.需給管理代行サービス
  • 5.ユーザー層分析
  • 5-1.需給管理システム
  • 5-2.需給管理代行サービス
  • 6.収入モデル/料金体系
  • 6-1.需給管理システム
  • 6-2.需給管理代行サービス
  • 7.今後の方向性
  • 8.顧客料金管理システム(CIS)(68)
  • 1.システム・サービス概要
  • 2.主要参入企業の商品一覧
  • 3.市場規模推移予測(2015~2016年度実績、2017年度見込、2018~2020年度予測)
  • 4.メーカー/ベンダーシェア
  • 5.ユーザー層分析
  • 6.収入モデル/料金体系
  • 7.今後の方向性
  • 9.蓄電システムレンタルサービス(75)
  • 1.システム・サービス概要
  • 2.主要参入事業者の一覧(住宅向け以外を含む)
  • 3.市場規模推移予測(2015~2016年度実績、2017年度見込、2018~2020年度予測)
  • 4.ベンダーシェア
  • 5.ユーザー層分析
  • 6.収入モデル/料金体系
  • 7.今後の方向性

消費者調査編(79)

  • 10.電力自由化に関する消費者調査(81)
  • 調査概要
  • A.全体調査の調査結果(サンプル10,000件)
  • 1.2016年4月以降、電気の購入先の変更の有無
  • 1)全体
  • 2)一般送配電事業者の供給エリア別
  • 2.現在および2016年3月以前の電気の購入先
  • 1)全体
  • 2)一般送配電事業者の供給エリア別
  • 3.電気の購入先を変更した理由ときっかけ
  • 4.電気の購入先を変更しない理由
  • 5.家族人数・構成別にみた電気購入先の切り替え状況
  • B.抜粋調査の調査結果(サンプル420件)
  • 6.電気代別にみた電気購入先の切り替え状況
  • 7.電気代の引き下げ要求
  • 8.FIT電気と再生可能エネルギーの違いの認識
  • 9.家庭における再生可能エネルギーの価値観
  • 10.エネルギー設備の利用状況
  • 11.都市ガス、LPガス、オール電化
  • 12.都市ガス小売の全面自由化に伴うガス等の購入先の変更
  • 13.現在および2017年3月以前のガスの購入先
  • 14.ガスの購入先を変更した理由ときっかけ
  • 15.ガスの購入先を変更しない理由

発電ビジネス編(99)

  • 11.発電事業者の電源保有状況(101)
  • 1.電源種類別構成比(旧一般電気事業者・旧卸電気事業者および旧一般電気事業者以外)(101)
  • 2.電源種類別仕向先構成比(旧一般電気事業者・新電力・自家発電・その他)(101)
  • 2-1.「旧一般電気事業者・旧卸電気事業者以外」が保有する電源の仕向先
  • 2-2.「旧一般電気事業者・旧卸電気事業者」が保有する電源の仕向先
  • 3.電源種類別分析:火力発電(火力発電全体・バイオマス発電・廃熱発電)(102)
  • 3-1.電源保有事業者ランキング(旧一般/旧卸電気事業者・自家発電・独立系発電事業者・新電力等)
  • 3-2.設備投資計画
  • 4.電源種類別分析:地熱発電(108)
  • 4-1.電源保有事業者ランキング(旧一般/旧卸電気事業者・自家発電・独立系発電事業者・新電力等)
  • 4-2.設備投資計画
  • 5.電源種類別分析:水力発電(109)
  • 5-1.電源保有事業者ランキング(旧一般/旧卸電気事業者・自家発電・独立系発電事業者・新電力等)
  • 5-2.設備投資計画
  • 6.電源種類別分析:風力発電(111)
  • 6-1.電源保有事業者ランキング(旧一般/旧卸電気事業者・自家発電・独立系発電事業者・新電力等)
  • 6-2.設備投資計画
  • 7.電源種類別分析:太陽光発電(115)
  • 7-1.電源保有事業者ランキング(旧一般/旧卸電気事業者・自家発電・独立系発電事業者・新電力等)
  • 7-2.設備投資計画
  • 8.バックデータ〔「業界別 発電所データ整理」における電源保有状況集計(2016年度末)〕(118)
  • 12.業界別 発電所データ整理(123)
  • 1.鉄鋼業界(3事業者)(126)
  • 2.非鉄金属材料業界(4事業者)(129)
  • 3.化学材料業界(11事業者)(132)
  • 4.セメント業界(2事業者)(138)
  • 5.製紙・パルプ業界(7事業者)(139)
  • 6.都市ガス業界(3事業者)(143)
  • 7.石油・LPガス業界(7事業者)(146)
  • 8.商社業界(6事業者)(152)
  • 9.重電・プラント業界(5事業者)(159)
  • 10.鉄道業界(5事業者)(162)
  • 11.自治体(都道府県)(21事業者)(164)
  • 12.公営ごみ焼却業界(8事業者)(178)
  • 13.住宅建築・建材業界(3事業者)(181)
  • 14.土木・建築・エンジニアリング業界(5事業者)(182)
  • 15.不動産業界(3事業者)(185)
  • 16.物流業界(2事業者)(187)
  • 17.通信業界(3事業者)(187)
  • 18.太陽電池業界(2事業者)(189)
  • 19.再生可能エネルギー発電事業者(主に太陽光発電)(13事業者)(192)
  • 20.再生可能エネルギー発電事業者(主に風力発電)(5事業者)(198)
  • 21.新電力(28事業者)(202)
  • 22.旧一般電気事業者&旧卸電気事業者(出資先系列企業)(11事業者)(213)
  • 23.旧一般電気事業者&旧卸電気事業者(本体)(12事業者)(228)

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