2018年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望

2018年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望

価格 180,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2018年7月3日 体裁 A4版 346ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF版 180,000円+税、書籍版+PDF版セット 200,000円+税、ネットワークパッケージ版 360,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

関連書籍
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調査概要

調査テーマ

『2018年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望』

調査ポイント

[1]6つの技術領域における110事例と21のインフラセグメントの次世代インフラ維持管理技術市場動向を掲載
[2]機器・システム販売型、サービス提供型のビジネスモデルの動向とAI等の最新技術動向を把握
[3]北米・欧州におけるインフラ維持管理の概要を掲載

調査対象

 I.総括分析編
  1.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の全体俯瞰
  2.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場のロードマップ
  3.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場に関連する法制度、政策について
  4.インフラ維持管理業務におけるPPP手法の取り組みと今後の動向
  5.次世代インフラ維持管理技術・システム関連製品・サービス事業のビジネスモデル
  6.インフラ別ストック/フロー推移
  7.インフラ別維持管理実態の比較一覧
  8.管理主体・点検主体におけるインフラ別フィールド点検・巡視、データ管理・運用における現状課題
  9.インフラ維持管理市場規模(2017年度実績ベース)
  10.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場有望度一覧(2030年度予測ベース)
  11.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場規模推移
  12.次世代インフラ維持管理におけるAI技術の動向
  13.注目技術動向
  14.主要参入事業者ディレクトリ
 
 II.インフラマネジメント市場動向編
  A.道路関連(6品目)
   高速道路(舗装)、高速道路(橋梁)、高速道路(トンネル)、一般道路(舗装)、一般道路(橋梁)、一般道路(トンネル)
 
  B.鉄道関連(3品目)
   鉄道(線路)、鉄道(橋梁)、鉄道(トンネル)
 
  C.空港・港湾関連 (3品目)
   空港(滑走路)、港湾(土木構造物)、海岸(堤防・護岸)
 
  D.治水関連 (3品目)
   ダム構造物、河川(堤防・護岸)、砂防施設(堰堤・床固工)
 
  E.生活インフラ関連(6品目)
   上水道管路、下水道管路、都市ガス管路、配電線・電柱、通信基盤設備(管路・とう道)、太陽光発電システム
 
 III.注目技術・システム事業者動向編
  A.画像処理・カメラ機器/システム(30件)
  B.センシング機器/システム(34件)
  C.ロボット機器/システム(13件)
  D.ドローン技術/システム(7件)
  E.現場支援ツール機器/システム(16件)
  F.データ管理・マネジメント支援システム(10件)
 
 IV.海外インフラ維持管理の概要
  1.主要インフラの管理体制
  2.主要インフラ別維持管理実態(法定点検の有無、点検方法、点検事業者等)
  3.インフラの維持管理に対する新技術導入の促進施策について
  4.主要維持管理関連事業者、維持管理関連製品提供者の概要

市場範疇

調査対象市場範疇は日本市場を基本とするが、「IV.海外インフラ維持管理の概要」については海外を対象とし、主として道路関連、鉄道関連について、米国、ドイツ、英国、フランスを対象とした。
なお、一部品目については記載の通り、日本国内市場のみを対象とした。

〔維持管理の内容による分類〕

調査対象地域点検(維持管理)補修・修繕
当市場調査資料の対象
I.総括分析編
II.インフラマネジメント市場動向編
III.注目技術・システム事業者動向編IV.海外インフラ維持管理の概要× 対象外
日本自主点検日常点検〇 対象〇 対象× 対象外
定期点検〇 対象〇 対象× 対象外
法定点検〇 対象〇 対象× 対象外
詳細点検× 対象外〇 対象× 対象外
臨時点検× 対象外〇 対象× 対象外
施工前/施工後点検× 対象外〇 対象× 対象外
海外自主点検日常点検× 対象外× 対象外〇 対象(道路関連、または鉄道関連を主な対象とする)
定期点検× 対象外× 対象外
法定点検× 対象外× 対象外
詳細点検× 対象外× 対象外× 対象外
臨時点検× 対象外× 対象外× 対象外
施工前/施工後点検× 対象外× 対象外× 対象外

〔市場ステージ分類〕

市場ステージ定義
R&D学会発表や試作の検討中で、実証実験を経ていない段階
試作・実証各種プロジェクトに参画する等、試作品の開発や実証実験に参画している段階
実用化既に、該当機器・システムは完成しているものの、販売開始には至っていない段階
事業化既に、該当機器・システムが完成し、製品販売あるいはサービス提供を開始している段階

〔ビジネスモデル分類〕

ビジネスモデル定義
機器・システム
販売型
機器またはシステム販売(システム構築を含む)で売り切り形のビジネスモデル。維持管理を目的としたソフトウエアをダウンロードし、ユーザーが自主的に利用する場合も含める。
サービス
提供型
維持管理を目的とした点検サービスおよび測定や解析サービス等で、スポットまたは一定期間で対応する契約形態のビジネスモデル。

〔インフラ分類〕

調査対象インフラ日本市場海外市場
A.道路関連
└ 高速道路(舗装)、高速道路(橋梁)、高速道路(トンネル)
└ 一般道路(舗装)、一般道路(橋梁)、一般道路(トンネル)
○ 対象× 対象外
B.鉄道関連
└ 鉄道(線路)、鉄道(橋梁)、鉄道(トンネル)
○ 対象× 対象外
C.空港・湾港関連
└ 空港(滑走路)、港湾(土木構造物)、海岸(堤防・護岸)
○ 対象× 対象外
D.治水関連
└ ダム構造物、河川(堤防・護岸)、砂防施設(堰堤・床固工)
○ 対象× 対象外
E.生活インフラ関連
└ 上水道管路、下水道管路、都市ガス管路、配電線・電柱
└ 通信基盤設備(管路・とう道)、太陽光発電システム
○ 対象× 対象外

注1)「I.総括分析編」、「II.インフラマネジメント市場動向編」における鉄道(線路)市場では、「III.注目技術・システム事業者動向編」に掲載する「鉄道(踏切)」を含むものとする。
注2)「IV.海外インフラ維持管理の概要」では、上表のとおり、市場規模の算出の対象としないが、道路関連、鉄道関連、生活インフラ関連の一部について、維持管理体制や実態等の概要を記載している。

調査方法

弊社専門調査員による対象先(参入企業、関連企業等)に対する直接面接取材を基本に、一部電話ヒアリングを実施した。特に出典の記載のない場合は、富士経済調べの数値である。

調査期間

2018年4月~2018年6月

調査担当

株式会社富士経済 大阪マーケティング本部 第二部

目次

I.総括分析編(1)

  • 1.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の全体俯瞰(3)
  • 2.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場のロードマップ(5)
  • 1)インフラ維持管理全体市場ロードマップ(5)
  • 2)インフラ別次世代技術別ロードマップ(6)
  • [1]道路関連(6)
  • [2]鉄道関連(8)
  • [3]空港・港湾関連(9)
  • [4]治水関連(10)
  • [5]生活インフラ関連(11)
  • 3.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場に関連する法制度、政策について(13)
  • 4.インフラ維持管理業務におけるPPP手法の取り組みと今後の動向(15)
  • 1)PPP手法の背景(15)
  • 2)PPP手法の採用状況(16)
  • 3)PPP方式普及に向けた課題と今後の方向性(16)
  • 5.次世代インフラ維持管理技術・システム関連製品・サービス事業のビジネスモデル(17)
  • 6.インフラ別ストック/フロー推移(19)
  • 7.インフラ別維持管理実態の比較一覧(21)
  • 1)法定点検(21)
  • 2)定期点検(23)
  • 3)日常点検(25)
  • 8.管理主体・点検主体側におけるインフラ別フィールド点検・巡視、データ管理・運用における現状課題(27)
  • 9.インフラ維持管理市場規模(2017年度実績ベース)(29)
  • 10.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場有望度一覧(2030年度予測ベース)(30)
  • 11.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場規模推移(31)
  • A.インフラセグメント別
  • 1)全体市場(31)
  • 2)技術領域別(31)
  • [1]道路関連(31)
  • [2]鉄道関連(32)
  • [3]空港・港湾関連(32)
  • [4]治水関連(33)
  • [5]生活インフラ関連(33)
  • 3)ビジネスモデル別(34)
  • [1]機器・システム販売型(34)
  • [2]サービス提供型(34)
  • B.技術領域別
  • 1)全体市場(35)
  • 2)インフラセグメント別(35)
  • [1]画像処理・カメラ機器/システム(35)
  • [2]センシング機器/システム(36)
  • [3]ロボット機器/システム(36)
  • [4]ドローン技術/システム(37)
  • [5]現場支援ツール機器/システム(37)
  • [6]データ管理・マネジメント支援システム(38)
  • 3)ビジネスモデル別(39)
  • [1]機器・システム販売型(39)
  • [2]サービス提供型(39)
  • C.ビジネスモデル別
  • 1)全体市場(40)
  • 2)インフラセグメント別(40)
  • [1]道路関連(40)
  • [2]鉄道関連(41)
  • [3]空港・港湾関連(41)
  • [4]治水関連(42)
  • [5]生活インフラ関連(42)
  • 3)技術領域別(43)
  • [1]画像処理・カメラ機器/システム(43)
  • [2]センシング機器/システム(43)
  • [3]ロボット機器/システム(44)
  • [4]ドローン技術/システム(44)
  • [5]現場支援ツール機器/システム(45)
  • [6]データ管理・マネジメント支援システム(45)
  • 12.次世代インフラ維持管理におけるAI技術の動向(46)
  • 13.注目技術動向(50)
  • 14.主要参入事業者ディレクトリ(52)

II.インフラマネジメント市場動向編(65)

  • A.道路関連(67)
  • 1.高速道路(舗装)(69)
  • 2.高速道路(橋梁)(75)
  • 3.高速道路(トンネル)(83)
  • 4.一般道路(舗装)(89)
  • 5.一般道路(橋梁)(96)
  • 6.一般道路(トンネル)(105)
  • B.鉄道関連(113)
  • 7.鉄道(線路)(115)
  • 8.鉄道(橋梁)(121)
  • 9.鉄道(トンネル)(127)
  • C.空港・港湾関連(133)
  • 10.空港(滑走路)(135)
  • 11.港湾(土木構造物)(141)
  • 12.海岸(堤防・護岸)(147)
  • D.治水関連(153)
  • 13.ダム構造物(155)
  • 14.河川(堤防・護岸)(161)
  • 15.砂防施設(堰堤・床固工)(167)
  • E.生活インフラ関連(173)
  • 16.上水道管路(175)
  • 17.下水道管路(181)
  • 18.都市ガス管路(187)
  • 19.配電線・電柱(193)
  • 20.通信基盤設備(管路・とう道)(199)
  • 21.太陽光発電システム(205)

III.注目技術・システム事業者動向編(211)

  • A.画像処理・カメラ機器/システム(213)
  • 1.パシフィックコンサルタンツ[1](215)
  • 2.三菱電機(216)
  • 3.日立産業制御ソリューションズ(217)
  • 4.西日本高速道路エンジニアリング四国[1](218)
  • 5.東設土木コンサルタント[1](219)
  • 6.インフォテック(220)
  • 7.トノックス[1](221)
  • 8.西日本高速道路エンジニアリング四国[2](222)
  • 9.オーピーティー(223)
  • 10.中部EEN (224)
  • 11.東設土木コンサルタント[2](225)
  • 12.首都高技術[1](226)
  • 13.カンツール[1](227)
  • 14.トノックス[2](228)
  • 15.東設土木コンサルタント[3](229)
  • 16.エコモット(230)
  • 17.日本電気(231)
  • 18.アルファ・プロダクト[1](232)
  • 19.トノックス[3](233)
  • 20.土木管理総合試験所(234)
  • 21.日本仮設(235)
  • 22.首都高技術[2](236)
  • 23.NIPPO(237)
  • 24.パナソニック システムソリューションズ ジャパン[1](238)
  • 25.富士フイルム(239)
  • 26.三井E&Sマシナリー(240)
  • 27.八千代エンジニヤリング(241)
  • 28.東急テクノシステム(242)
  • 29.日本電信電話(243)
  • 30.パシフィックコンサルタンツ[2](244)
  • B.センシング機器/システム(245)
  • 31.shamen-net研究会(247)
  • 32.富士通交通・道路データサービス(248)
  • 33.フジテコム[1](249)
  • 34.エッチアンドビーシステム(250)
  • 35.計測ネットサービス(251)
  • 36.フジテコム[2](252)
  • 37.OSMOS技術協会(253)
  • 38.セイコーエプソン(254)
  • 39.クモノスコーポレーション(255)
  • 40.首都高速道路技術センター(256)
  • 41.東京ガスエンジニアリングソリューションズ[1](257)
  • 42.太平洋セメント[1](258)
  • 43.アワーズテック(259)
  • 44.東鉄工業(260)
  • 45.富士電機(261)
  • 46.蔦井(262)
  • 47.アルファ・プロダクト[2](263)
  • 48.東京ガスエンジニアリングソリューションズ[2](264)
  • 49.東亜グラウト工業(265)
  • 50.TTES(266)
  • 51.NTTフィールドテクノ(267)
  • 52.オムロンソーシアルソリューションズ(268)
  • 53.鉄道総合技術研究所[1](269)
  • 54.西松建設(270)
  • 55.日立システムズ[1](271)
  • 56.NMEMS技術研究機構(272)
  • 57.沖電気工業[1](273)
  • 58.構造計画研究所[1](274)
  • 59.構造計画研究所[2](275)
  • 60.太平洋セメント[2](276)
  • 61.鉄道総合技術研究所[2](277)
  • 62.鉄道総合技術研究所[3](278)
  • 63.鉄道総合技術研究所[4](279)
  • 64.鉄道総合技術研究所[5](280)
  • C.ロボット機器/システム(281)
  • 65.カンツール[2](283)
  • 66.管清工業(284)
  • 67.サーフ・エンジニアリング(285)
  • 68.管路品質評価システム協会(286)
  • 69.石川鉄工所(287)
  • 70.大林組(288)
  • 71.東亜建設工業(289)
  • 72.イクシスリサーチ(290)
  • 73.パナソニック システムソリューションズ ジャパン[2](291)
  • 74.朝日航洋(292)
  • 75.大和ハウス工業(293)
  • 76.キュー・アイ(294)
  • 77.東急建設(295)
  • D.ドローン技術/システム(297)
  • 78.綜合警備保障(299)
  • 79.エナジー・ソリューションズ(300)
  • 80.三信建材工業(301)
  • 81.ウェザーニューズ(302)
  • 82.川田テクノロジーズ(303)
  • 83.新日本非破壊検査(304)
  • 84.WorldLink & Company(305)
  • E.現場支援ツール機器/システム(307)
  • 85.NECプラットフォームズ(309)
  • 86.シムトップス(310)
  • 87.沖電気工業[2](311)
  • 88.G-Smart(312)
  • 89.プラナスケミカル(313)
  • 90.日東建設[1](314)
  • 91.日立システムズ[2](315)
  • 92.伊藤忠テクノソリューションズ[1](316)
  • 93.東京システムズ(317)
  • 94.佐藤工業(318)
  • 95.日東建設[2](319)
  • 96.アイソルート(320)
  • 97.東芝インフラシステムズ(321)
  • 98.岩谷産業(322)
  • 99.全日本漁港建設協会(323)
  • 100.みらい建設工業(324)
  • F.データ管理・マネジメント支援システム(325)
  • 101.東京ガスエンジニアリングソリューションズ[3](327)
  • 102.トータル・インフォメーション・サービス(328)
  • 103.安藤・間(329)
  • 104.JIPテクノサイエンス[1](330)
  • 105.伊藤忠テクノソリューションズ[2](331)
  • 106.JIPテクノサイエンス[2](332)
  • 107.日本海コンサルタント(333)
  • 108.オフィスケイワン(334)
  • 109.クレアリア(335)
  • 110.JIPテクノサイエンス[3](336)

IV.海外インフラ維持管理の概要(337)

  • 1.米国(339)
  • 2.ドイツ(341)
  • 3.英国(343)
  • 4.フランス(345)

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