2018年版 業務施設エネルギー消費実態調査

2018年版 業務施設エネルギー消費実態調査

価格 180,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2018年7月18日 体裁 A4版 212ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF/データ版 190,000円+税、書籍版+PDF/データ版セット 210,000円+税、ネットワークパッケージ版 360,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

関連書籍
 ・2018年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望
 ・エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2018 次世代環境自動車分野編

調査概要

調査テーマ

『2018年版 業務施設エネルギー消費実態調査』
 ~電力・ガス自由化および設備機器更新の主戦場となる有望業務施設50業種の
ストックポテンシャル、エネルギー消費特性、負荷パターンなどのベースデータを収録~

調査目的

本調査資料では、主要な業務施設におけるエネルギー利用の現状を取りまとめ、ストック施設の実態と将来動向を把握することを目的とした。

調査対象

<調査対象施設(50施設)>  
 [事務所関連施設]
  1.事務所・オフィスビル
  2.郵便局
  3.銀行
  4.データセンター
  5.コールセンター
 [物販・物流施設]
  6.GMS(総合スーパー)
  7.食品スーパー
  8.コンビニエンスストア
  9.ドラッグストア
  10.ホームセンター
  11.家電量販店
  12.自動車販売店
  13.ガソリンスタンド
  14.弁当屋・惣菜店
  15.パン屋
  16.冷蔵倉庫
 [飲食施設]
  17.ハンバーガー店(ファストフード店)
  18.コーヒーショップ
  19.牛丼店
  20.ラーメン店
  21.うどん・そば店
  22.ファミリーレストラン
  23.焼肉店
  24.居酒屋
 [宿泊施設]
  25.シティホテル
  26.ビジネスホテル
  27.旅館
 [医療・福祉施設]
  28.病院
  29.診療所
  30.歯科診療所
  31.動物病院
  32.介護老人福祉施設(特養)
  33.介護老人保健施設
  34.グループホーム
  35.有料老人ホーム
  36.サービス付き高齢者向け住宅
  37.保育所
 [文教施設]
  38.小学校・中学校
  39.高等学校
  40.大学
  41.学校給食センター
 [サービス関連施設]
  42.理・美容院
  43.クリーニング店
  44.フィットネスクラブ
  45.スーパー銭湯
  46.パチンコホール
  47.映画館
  48.ゴルフ場
  49.道の駅
  50.SA(高速道路)

調査方法

  • 業界関係者へのヒアリング調査
  • 一部、文献調査等を併用

調査期間

2018年4月~2018年7月

調査担当

株式会社富士経済 東京マーケティング本部 第四部

目次

I 総括編

  • 1.業務用施設エネルギー市場全体図(3)
  • 1)業務施設50業種のストックおよびエネルギー需要特性分布(3)
  • 2)エネルギー需要量ランキング(2017年)(4)
  • 2.電力・ガス自由化の有望施設ポテンシャル(5)
  • 1)年間電力・ガス消費量ランキング(2017年)(5)
  • 2)施設ストック数ランキングおよび電力負荷率(2017年)(6)
  • 3)電力契約別施設ストック数ランキング(2017年)(7)
  • 3.業務施設提案における電力・ガス小売自由化の各社連携・取り組み動向(8)
  • 1)電力小売市場における連携・取り組み(8)
  • 2)ガス小売市場における連携・取り組み(10)
  • 4.電力・ガス自由化市場の現状(11)
  • 1)電力スイッチング状況(11)
  • 2)ガススイッチング状況(12)
  • 5.業種別エネルギーコストの実態(13)
  • 1)収益に占めるエネルギーコスト比率(13)
  • 2)一施設当たりの年間エネルギーコスト推計(14)
  • 6.施設別負荷パターン分析(20)
  • 1)事務所関連施設(20)
  • 2)物販・物流施設(21)
  • 3)飲食施設(23)
  • 4)宿泊施設(24)
  • 5)医療・福祉施設(25)
  • 6)文教施設(26)
  • 7)サービス関連施設(27)
  • 7.業務施設におけるエネルギー関連施策ロードマップ(28)
  • 1)注目される電力/ガス小売全面自由化市場における制度改革の流れ(28)
  • 2)業務施設エネルギー関連政策(29)
  • 8.環境関連法・条例・制度の動向(30)
  • 1)注目される業務分野における環境関連規制(30)
  • 2)2016年度の改正省エネルギー法(平成28年基準)と建築物省エネ法(31)
  • 3)第2計画期間における東京都環境確保条例の改正と概要(33)
  • 4)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)関連政策(34)
  • 5)脱炭素に向けたエネルギー制度と活用事例(36)
  • 9.業務施設におけるAI/IoT関連動向(37)
  • 1)業務施設の電力サービスに見る省エネ対応及びAI/IoT活用動向(37)
  • 2)業務施設における最新AI/IoTソリューション動向(39)

II 集計編

  • 1.施設数推移(2016~2025年)(43)
  • 1)ストック推移(43)
  • 2)フロー推移(44)
  • 2.エリア別施設数(2017年実績)(45)
  • 3.延床面積から見た規模別施設数一覧(2017年実績)(46)
  • 4.契約電力から見た規模別施設数一覧(2017年実績)(47)
  • 5.施設形態別施設数一覧(2017年実績)(48)
  • 6.規模別エネルギー消費原単位(2017年実績)(49)
  • 7.施設別総エネルギー需要量(2017年実績)(50)
  • 8.施設別稼動状況分布表(51)
  • 9.施設別エネルギー消費内訳(2017年実績)(54)

III 施設分析編

  • [事務所関連施設]
  • 1.事務所・オフィスビル(63)
  • 2.郵便局(66)
  • 3.銀行(69)
  • 4.データセンター(72)
  • 5.コールセンター(75)
  • [物販・物流施設]
  • 6.GMS(総合スーパー)(78)
  • 7.食品スーパー(81)
  • 8.コンビニエンスストア(84)
  • 9.ドラッグストア(87)
  • 10.ホームセンター(90)
  • 11.家電量販店(93)
  • 12.自動車販売店(96)
  • 13.ガソリンスタンド(99)
  • 14.弁当屋・惣菜店(102)
  • 15.パン屋(105)
  • 16.冷蔵倉庫(108)
  • [飲食施設]
  • 17.ハンバーガー店(ファストフード店)(111)
  • 18.コーヒーショップ(114)
  • 19.牛丼店(117)
  • 20.ラーメン店(120)
  • 21.うどん・そば店(123)
  • 22.ファミリーレストラン(126)
  • 23.焼肉店(129)
  • 24.居酒屋(132)
  • [宿泊施設]
  • 25.シティホテル(135)
  • 26.ビジネスホテル(138)
  • 27.旅館(141)
  • [医療・福祉施設]
  • 28.病院(144)
  • 29.診療所(147)
  • 30.歯科診療所(150)
  • 31.動物病院(153)
  • 32.介護老人福祉施設(特養)(156)
  • 33.介護老人保健施設(159)
  • 34.グループホーム(162)
  • 35.有料老人ホーム(165)
  • 36.サービス付き高齢者向け住宅(168)
  • 37.保育所(171)
  • [文教施設]
  • 38.小学校・中学校(174)
  • 39.高等学校(177)
  • 40.大学(180)
  • 41.学校給食センター(183)
  • [サービス関連施設]
  • 42.理・美容院(186)
  • 43.クリーニング店(189)
  • 44.フィットネスクラブ(192)
  • 45.スーパー銭湯(195)
  • 46.パチンコホール(198)
  • 47.映画館(201)
  • 48.ゴルフ場(204)
  • 49.道の駅(207)
  • 50.SA(高速道路)(210)

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