2018 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査

2018 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査

価格 150,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2018年8月23日 体裁 A4版 243ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF版 150,000円+税、書籍版+PDF版セット 150,000円+税、ネットワークパッケージ版 300,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

関連書籍
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調査概要

調査テーマ

『2018 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査』

調査ポイント

[1]従来のハードウエア市場(システム市場/設備機器市場)に加え、サービス市場を幅広く調査
[2]各プレーヤーの特徴や参入経緯・目的等を整理・分析し、ビジネスモデルの現状と今後の方向性を明確化
[3]ネガワット取引やVPP、DRなど、新たなビジネスフィールドの可能性を探索

調査対象

 I. 総括編
 
 II. 個別品目編
 
 A. EMS市場編(6品目)
  HEMS、MEMS、BEMS、REMS、FEMS、CEMS
 
 B. 需要家側 エネマネ関連設備市場編(11品目)
  電力スマートメーター、ガススマートメーター、見える化ツール、デマンドコントローラ、 IoTゲートウェイ、住宅用分電盤、
  絶縁監視装置、キュービクル式高圧受電設備、需要家用蓄電システム、コージェネレーションシステム、V2X
 
 C.サービス市場編(23品目)
  家庭向け省エネサービス、 公衆電源サービス、容量アグリゲーションサービス、電力需給管理代行サービス、
  マンション高圧一括受電サービス、エネルギーコスト削減支援サービス、業務・産業向け省エネサービス、
  設備 遠隔監視サービス、IoT通信サービス、エネルギー設備リースサービス、 補助金申請サポートサービス、
  排出権取引サービス、CO2削減コンサルティング、ポジワット/ネガワット取引市場、エネルギーデータ取引市場、
  エネルギー需要予測サービス、日射量予測/太陽光発電量予測サービス、メーターデータ管理システム(MDMS)、
  スマートメーターデータ分析システム、エネルギーデータ分析プラットフォーム、ディスアグリゲーションサービス、
  エネルギーデータ活用 経済価値創出サービス、ブロックチェーン活用サービス

市場範疇

数値は年度ベース(4月~翌年3月)とする。また調査対象市場範疇は、日本国内市場を対象とする。

調査方法

弊社専門調査員による対象先(参入企業、関連企業など)に対する直接面接取材を基本に、一部電話ヒアリングを実施した。特に出典の記載のない場合は富士経済調べの数値である。

調査期間

2018年5月~2018年8月

調査担当

株式会社富士経済 大阪マーケティング本部 第二部

目次

I.総括編(1)

  • 1.EMS関連市場の現状及び各EMSにおけるサービスビジネスの展開についての全体俯瞰(3)
  • 1)EMS関連市場の全体俯瞰とサービスビジネス展開による拡大の方向性(3)
  • 2)住宅分野におけるEMS市場のサービスビジネス展開動向と方向性(4)
  • 3)業務・産業分野におけるEMS市場のサービスビジネス展開動向と方向性(5)
  • 4)エネルギーマネジメントシステム関連市場規模推移予測(2015年度実績~2030年度予測)(6)
  • 2.需要分野別(住宅、ビル/業務施設、店舗、コミュニティ)EMS市場と関連サービス市場の動向(8)
  • 1)HEMS市場の動向(8)
  • 2)MEMS市場の動向(10)
  • 3)BEMS市場の動向(12)
  • 4)REMS市場の動向(14)
  • 5)FEMS市場の動向(15)
  • 6)CEMS市場の動向(16)
  • 3.EMS関連市場における参入プレーヤーのポジショニングとビジネスモデルの方向性(17)
  • 1)EMS市場におけるベンダーカテゴリ別/EMS種類別市場動向(17)
  • 2)HEMS市場における参入プレーヤーの動向(19)
  • 3)MEMS市場における参入プレーヤーの動向(20)
  • 4)BEMS市場における参入プレーヤーの動向(21)
  • 5)REMS市場における参入プレーヤーの動向(23)
  • 6)FEMS市場における参入プレーヤーの動向(24)
  • 7)CEMS市場における参入プレーヤーの動向(25)
  • 4.EMS関連サービス市場の動向と今後の方向性(26)
  • 1)EMS関連サービスの目的別分類(26)
  • 2)各需要分野におけるEMS関連サービスの役割・目的(27)
  • 3)EMS関連サービス市場規模と傾向(30)
  • 5.需要家側でのエネルギー需給調整ビジネスの方向性とEMSの位置づけ(33)
  • 1)電力システム改革の進展及び電力小売市場の構造変化と需給調整ビジネスとの関連(33)
  • 2)電力システム改革により求められる電力需給調整手法の見直し(34)
  • 3)VPPの動向とVPP/DRにおけるEMSの役割(35)
  • 4)需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業での取り組み(36)
  • 5)電力システム改革における需要家側での電力需給調整に関連する取り組み(38)
  • 6)電力システム改革で創出される電力需給調整ビジネスの動向と今後の方向性(39)
  • 7)EMS関連市場における需要家側でのエネルギー需給調整ビジネスへの影響(40)
  • 6.EMS関連市場における取得データの動向と方向性(41)
  • 1)EMSの取得可能データとビッグデータとの組み合わせによる新たな価値創造の方向性(41)
  • 2)住宅分野におけるEMSとビッグデータとの組み合わせによる新たな価値創造の方向性(42)
  • 3)業務・産業分野におけるEMSとビッグデータとの組み合わせによる新たな価値創造の方向性(43)
  • 4)EMS関連市場における取得可能データの動向(44)
  • 5)取得データの活用方法とサービス展開例(45)
  • 6)エネルギー関連データのEMS用途以外での活用方法とサービス創出の可能性(46)
  • 7.EMS関連市場における採用通信規格の動向と方向性(47)
  • 1)EMSにおける通信規格・プロトコルの動向と今後の方向性(47)
  • 2)EMS分野における標準通信規格/オープンプロトコルの採用動向(49)
  • 3)EMSにおける通信規格の採用動向と方向性(50)
  • 4)エネマネ関連設備における通信規格の採用動向と方向性(52)
  • 8.スマートメーターの普及状況及び活用実態と今後の方向性(54)
  • 1)スマートメーターを取り巻く関連施策(54)
  • 2)電力会社とガス会社におけるスマートメーター導入状況と市場規模推移(55)
  • 3)スマートメーターメーカーの特徴と製品開発動向(56)
  • 4)スマートメーター周辺システムとサービスの可能性(58)
  • 9.ZEH/ZEBの推進がEMS関連市場に与える影響  (60)
  • 10.住宅分野におけるZEHの採用動向とEMS活用の方向性  (62)
  • 1)ZEH推進のための各種施策の概要と住設建材の関係(62)
  • 2)新築住宅とZEHの関係性とハウスメーカーの取り組み状況(67)
  • 3)住宅分野におけるZEHとEMSの関係性と今後の動向(69)
  • 11.ビル/業務施設、商業施設におけるZEBの採用動向とEMS活用の方向性 (70)
  • 1)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の採用動向(ZEB実証事業における採択案件の実績)(70)
  • 2)ZEB実証事業の概要(71)
  • 3)ZEBにおける制御技術・システムおよびBEMSの採用動向(72)
  • 4)ZEBにおけるEMS活用の今後の方向性(73)
  • 12.法制度・規制が及ぼすEMS関連市場への影響(74)
  • 13.省エネ関連補助事業の動向(78)
  • 1)国・関連団体による施策(78)
  • 2)地方自治体による施策(79)
  • 14.次世代エネルギーマネジメントシステムに関連する実証事業一覧(81)
  • 1)EMS関連(81)
  • 2)エネルギーマネジメント設備関連(82)

II.個別品目編(83)

  • 【A.EMS市場編】(85)
  • A-1.HEMS(87)
  • A-2.MEMS(94)
  • A-3.BEMS(BAS/BEMS単独システム)(99)
  • A-4.REMS(108)
  • A-5.FEMS(113)
  • A-6.CEMS(118)
  • 【B.需要家側 エネマネ関連設備市場編】(123)
  • B-1.電力スマートメーター(125)
  • B-2.ガススマートメーター(130)
  • B-3.見える化ツール(単回路電力モニタ、多回路計測ユニット、マルチ指示計器、計測機能付ブレーカ、データ収集サーバ)(135)
  • B-4.デマンドコントローラ(146)
  • B-5.IoTゲートウェイ(151)
  • B-6.住宅用分電盤(154)
  • B-7.絶縁監視装置(低圧回路向け)(159)
  • B-8.キュービクル式高圧受電設備(164)
  • B-9.需要家用蓄電システム(170)
  • B-10.コージェネレーションシステム(176)
  • B-11.V2X(182)
  • 【C.サービス市場編】(187)
  • C-1.家庭向け省エネサービス(189)
  • C-2. 公衆電源サービス(192)
  • C-3. 容量アグリゲーションサービス(194)
  • C-4. 電力需給管理代行サービス(197)
  • C-5. マンション高圧一括受電サービス(200)
  • C-6. エネルギーコスト削減支援サービス(ESCO、オンサイトエネルギーサービス)(203)
  • C-7. 業務・産業向け省エネサービス(206)
  • C-8. 設備 遠隔監視サービス(ビルシステム監視・空調設備監視)(209)
  • C-9. IoT通信サービス(LPWA)(212)
  • C-10. エネルギー設備リースサービス(分散型電源等)(215)
  • C-11. 補助金申請サポートサービス(218)
  • C-12. 排出権取引サービス(220)
  • C-13. CO2削減コンサルティング(カーボンオフセット等)(223)
  • C-14. ポジワット/ネガワット取引市場(225)
  • C-15. エネルギーデータ取引市場(227)
  • C-16. エネルギー需要予測サービス(229)
  • C-17. 日射量予測/太陽光発電量予測サービス(230)
  • C-18. メーターデータ管理システム(MDMS)(232)
  • C-19. スマートメーターデータ分析システム(234)
  • C-20. エネルギーデータ分析プラットフォーム(236)
  • C-21. ディスアグリゲーションサービス(238)
  • C-22. エネルギーデータ活用 経済価値創出サービス(240)
  • C-23. ブロックチェーン活用サービス(エネルギー分野)(242)

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