2019 データヘルス・健康経営システム市場&国内・海外の事例分析調査

2019 データヘルス・健康経営システム市場&国内・海外の事例分析調査

価格 250,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2019年3月6日 体裁 A4版 349ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF+データ版 260,000円+税、書籍版/PDF+データ版セット 280,000円+税、ネットワークパッケージ版 500,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

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調査概要

調査テーマ

『2019 データヘルス・健康経営システム市場&国内・海外の事例分析調査』
 ~第2期データヘルス計画・健康経営の将来展望と国内健康経営事例&注目度が増す海外PHRの動向~

調査目的

本調査レポートはデータヘルス及び健康経営に関する市場を市場と事例の両面から包括的に調査・分析することにより、データヘルス及び健康経営及びそれに関わる医療・ヘルスケア関連ビジネスのためのマーケティング戦略立案に資するデータの提出を目的とした。

調査項目

 【市場編】
 1.市場の定義・概要
  1)市場の定義
  2)市場の概要
 2.国内市場規模推移・予測
  1)市場規模推移
  2)市場分析
 3.企業シェア、販売動向、主要参入企業の動向
  1)企業シェア
  2)販売動向
  3)主要参入企業の動向
 4.政策・ガイドラインにおける位置づけ
  1)政策における位置づけ、市場への影響度
  2)関連するガイドラインの市場への影響度
 5.システム/サービスにおけるニーズ及び課題
  1)ニーズ・課題
  2)今後期待される方向性
 6.予防医療、重症化予防への影響
  1)医療行為への影響の観点からの予防医療の取り組み
  2)重症化予防の取り組み
 7.主要な参入企業一覧
 
 【事例編】
 【都道府県】
 1.国民健康保険運営方針の動向
  1)方針概要
  2)特定健診・特定保健指導の実施率推移
  3)検診・糖尿病重症化予防の目標・KPI
 2.全国健康保険協会における都道府県別の計画
  1)取り組み計画の概要
  2)目標・KPI
 3.都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合におけるデータヘルスの取り組み状況
  1)取り組み計画の概要
  2)特定健診の実施率推移
  3)目標・KPI
 
 ※個票により、一部の項目が変更されている。
 
 【市区町村】
 1.データヘルス計画の動向
  1)方針概要
  2)特定健診・特定保健指導の実施率推移
  3)被保険者のレセプトデータによる指導対象者の動向
  4)検診・糖尿病重症化予防の目標・KPI
 2.先進的な取り組みの内容
  1)先進的な取り組みの沿革
  2)先進的な取り組みにおける事業の目標・KPI
  3)先進的な取り組みの特徴・概要及び具体的な取り組み内容
 
 【民間企業・団体】
 1.団体概要
  1)団体概要
  2)取り組みの範囲
 2.データヘルス・健康経営への取り組み状況
  1)取り組み計画・目標
  2)主要な活用システムの状況
  3)人財動向
  4)検診の受診率動向
  5)重症化予防の動向
 3.コラボヘルスの取り組み状況・その他特記事項
 
 【海外事例】
 1.取り組みの定義及び概要
 2.eHealth活用への取り組み状況
  1)取り組み計画・目標
  2)主要な活用システムの状況
  3)取り組みの結果
 3.eHealth活用における日本との違い、国内導入への課題
  1)eHealth活用における日本との違い
  2)国内へ導入する際の課題

当資料におけるデータヘルス・健康経営の定義

[1]厚生労働省が主導するデータヘルス計画、経済産業省が主導する健康経営の運用に重要なシステム・サービス、事例について取り上げている。海外事例については、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)などeHealthの活用事例を取り上げている。
[2]データヘルス及び健康経営に必須の要件とならないシステム・サービスについても、関連性が高いものや将来的に重要性が期待されるものを取り上げている。

調査方法

弊社専門調査員により対象企業及び関連企業・団体へのヒアリングを主体に情報収集を行った。
販売高については弊社専門調査員による推定値とした。
特に断りの無い限り、販売高はメーカー出荷金額として示した。数量の算出について、対象品目に応じて導入団体数、販売システム数、ユーザー人数など個票の特性に応じた単位で算出している。
メーカー出荷金額(販売高)はITベンダからの直販及びディストリビュータを通して販売した実績を含んだ合計金額とし、併行販売でみられるITベンダ同士の販売高は除いた。
システム販売高だけでなく、月額利用料やサービス提供料、アップデート料金、サポート料金等の金額も実績に含めている。
またハードをリースする場合は、リースによって発生する保険料・手数料等は除き、全てリースをせず直接購入した場合の金額として算出した。
集計用のアプリケーションソフトの都合上、構成比等の合計が100.0%になっていない場合がある。
市場の影響度について、◎は「非常に大きい」、○は「影響あり」、△は「ややある、もしくは部分的にある」とする。
ニーズ・課題の強さ、期待度、システムとの関連度ついて、◎は「非常に高い」、○は「あり」、△は「小さい」とする。
価格を表記している場合には、特に注釈が無い場合は税抜き価格とする。
特定健康診査や特定保健指導、定期健康診断などの用語について、各市場や企業・団体事例などの特性や文章の読みやすさなどを優先したため、略語を用いているケースもある。

調査期間

2018年12月~2019年3月

調査対象

 <市場編>
 【データヘルス計画関連市場】
  1)データヘルス向けレセプト分析・計画立案
  2)特定健診結果利活用システム
  3)重症化予防サービス
  4)がん検診受診率向上支援
  5)ストレスチェック・メンタルヘルス対策
  6)治療アプリ
  7)データヘルス向け臨床検査サービス(医療機関受診型)
  8)データヘルス向け臨床検査サービス(郵送検査型)
  9)データヘルス向け体質遺伝子検査
 
 【健康経営関連市場】
  1)健康経営トータル支援サービス
  2)健康経営支援システム
  3)コラボヘルス支援サービス
  4)健康経営向け福利厚生・インセンティブ付与サービス
  5)病院向け働き方改革ソリューション

 <事例編>  
 【民間企業・団体事例編】
  37企業事例、2企業健康保険組合事例、4医療法人事例
 
 【自治体事例編】
  47都道府県、4市区町村(東京都足立区、東京都八王子市、兵庫県神戸市、長野県松本市)
 
 【海外事例編】
  英国、エストニア、オーストラリア、オランダ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、フランス、米国

調査担当

株式会社富士経済 東京マーケティング本部 第三部

目次

はじめに

調査概要

I.総括・集計分析編(1)

  • 1.市場別国内市場規模推移・予測(3)
  • 2.市場別企業シェア(5)
  • 3.要因別市場への影響度(7)
  • 4.システム/サービスにおけるニーズ及び課題(8)
  • 5.予防医療、重症化予防への影響(9)
  • 6.2015年度 都道府県別特定健診受診率(10)
  • 7.2015年度 都道府県別特定保健指導実施率(11)
  • 8.2015年度 都道府県別メタボリックシンドローム該当者・予備群割合(12)
  • 9.2016年 都道府県別がん検診受診率(13)
  • 10.2017年度 健康経営度調査結果(15)
  • 11.政策動向(17)
  • 12.健康経営の認定動向(25)
  • 13.参入企業一覧(27)

II.データヘルス計画関連市場(31)

  • 1.データヘルス向けレセプト分析・計画立案(39)
  • 2.特定健診結果利活用システム(46)
  • 3.重症化予防サービス(55)
  • 4.がん検診受診率向上支援(63)
  • 5.ストレスチェック・メンタルヘルス対策(69)
  • 6.治療アプリ(80)
  • 7.データヘルス向け臨床検査サービス(医療機関受診型)(86)
  • 8.データヘルス向け臨床検査サービス(郵送検査型)(90)
  • 9.データヘルス向け体質遺伝子検査(95)

III.健康経営関連市場(101)

  • 1.健康経営トータル支援サービス(107)
  • 2.健康経営支援システム(113)
  • 3.コラボヘルス支援サービス(119)
  • 4.健康経営向け福利厚生・インセンティブ付与サービス(123)
  • 5.病院向け働き方改革ソリューション(129)

IV.民間企業・団体事例編(133)

  • 【民間企業事例】
  • 1. ANAホールディングス(136)
  • 2. IHI(138)
  • 3. JFEホールディングス(140)
  • 4. SCSK(142)
  • 5. TOTO(144)
  • 6. アサヒグループホールディングス(146)
  • 7. アシックス(148)
  • 8. 味の素(150)
  • 9. 伊藤忠商事(152)
  • 10. 花王(154)
  • 11. キヤノンマーケティングジャパン(156)
  • 12. 神戸製鋼所(158)
  • 13. コニカミノルタ(160)
  • 14. サトーホールディングス(162)
  • 15. 塩野義製薬(164)
  • 16. 住友林業(166)
  • 17. ダイフク(168)
  • 18. 大和証券グループ本社(170)
  • 19. テルモ(172)
  • 20. 東京海上ホールディングス(174)
  • 21. 東京ガス(176)
  • 22. 東京急行電鉄(178)
  • 23. 東レ(180)
  • 24. 凸版印刷(182)
  • 25. 日本航空(184)
  • 26. バンドー化学(186)
  • 27. ブラザー工業(188)
  • 28. ブリヂストン(190)
  • 29. ベネフィット・ワン(192)
  • 30. 丸井グループ(194)
  • 31. 丸紅(196)
  • 32. みずほフィナンシャルグループ(198)
  • 33. リコーリース(200)
  • 34. リンナイ(202)
  • 35. ローソン(204)
  • 36. ロート製薬(206)
  • 37. ワコールホールディングス(208)
  • 【健康保険組合事例】
  • 38.トヨタ自動車健康保険組合(210)
  • 39.パナソニック健康保険組合(212)
  • 【医療法人事例】
  • 40.社会福祉法人聖隷福祉事業団(214)
  • 41.社会医療法人財団董仙会(216)
  • 42.医療法人社団同友会(218)
  • 43.特定医療法人財団博愛会(220)

V.自治体事例編(223)

  • 【都道府県事例】
  • 1.北海道(226)
  • 2.青森県(228)
  • 3.岩手県(230)
  • 4.宮城県(232)
  • 5.秋田県(234)
  • 6.山形県(236)
  • 7.福島県(238)
  • 8.茨城県(240)
  • 9.栃木県(242)
  • 10.群馬県(244)
  • 11.埼玉県(246)
  • 12.千葉県(248)
  • 13.東京都(250)
  • 14.神奈川県(252)
  • 15.新潟県(254)
  • 16.富山県(256)
  • 17.石川県(258)
  • 18.福井県(260)
  • 19.山梨県(262)
  • 20.長野県(264)
  • 21.岐阜県(266)
  • 22.静岡県(268)
  • 23.愛知県(270)
  • 24.三重県(272)
  • 25.滋賀県(274)
  • 26.京都府(276)
  • 27.大阪府(278)
  • 28.兵庫県(280)
  • 29.奈良県(282)
  • 30.和歌山県(284)
  • 31.鳥取県(286)
  • 32.島根県(288)
  • 33.岡山県(290)
  • 34.広島県(292)
  • 35.山口県(294)
  • 36.徳島県(296)
  • 37.香川県(298)
  • 38.愛媛県(300)
  • 39.高知県(302)
  • 40.福岡県(304)
  • 41.佐賀県(306)
  • 42.長崎県(308)
  • 43.熊本県(310)
  • 44.大分県(312)
  • 45.宮崎県(314)
  • 46.鹿児島県(316)
  • 47.沖縄県(318)
  • 【市区町村事例】
  • 48.足立区(東京都)(320)
  • 49.八王子市(東京都)(322)
  • 50.神戸市(兵庫県)(324)
  • 51.松本市(長野県)(326)

VI.海外事例編(329)

  • 1.英国(332)
  • 2.エストニア(334)
  • 3.My Health Record(オーストラリア)(336)
  • 4.MedMij(オランダ)(338)
  • 5.National Electronic Health Records(シンガポール)(340)
  • 6.スウェーデン(342)
  • 7.デンマーク(344)
  • 8.共有医療データ(フランス)(346)
  • 9.Blue Button(米国)(348)

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