水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2020

水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2020

価格 180,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2020年1月29日 体裁 A4版 270ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF版 180,000円+税、書籍版/PDF版セット 200,000円+税、ネットワークパッケージ版 360,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

関連書籍
 ・2019年版 水資源関連市場の現状と将来展望
 ・2020年版 空調・熱源システム市場の構造実態と将来展望

調査概要

調査テーマ

『水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2020』

調査ポイント

  • 水処理EPC・O&M大手企業、上下水道事業・水処理サービス会社の事業実態から水ビジネス市場を俯瞰
  • 日本企業23社、海外企業20社の企業事例を掲載
  • 大手企業のM&A・アライアンスやR&Dの最新動向を整理
  • 水ビジネス部門による新規事業の展開動向を把握
  • 国内外のグローバル企業の事業戦略を比較分析
  • 水ビジネス部門におけるIoT・AIなど先端技術の採用・活用状況をまとめ

調査対象

 I. 総括編
  1. 日本の主要水ビジネス企業の現状
  2. 水環境法規制、政府の施策
  3. 日系プラント・エンジニアリング会社の水ビジネス売上高の比較分析
  4. 国内企業の海外事業展開状況
  5. 水ビジネスにおけるサービス事業の動向
  6. 水ビジネスおよび水ビジネス派生の新製品/新技術/新事業の展開状況
  7. 水ビジネスにおけるAI/IoTなどの先端技術の取り組み状況
  8. その他の水ビジネス企業/注目スタートアップの動向
  9. 海外注目企業の水ビジネス売上高の比較分析
  10. 国内企業の水ビジネスにおける主要アライアンス動向
  11. 水ビジネスにおける課題と今後の展開
 
 II. プラント・エンジニアリング会社編(19社)
  1. 企業プロフィール
  2. 水ビジネスにおける事業ポジショニング
  3. 主力製品・技術ラインアップ
  4. 水ビジネスのグループ・組織体制
  5. 営業戦略の状況(国内)
  6. 設計・生産の状況(国内)
  7. サービス事業の状況(国内)
  8. 海外進出エリアと事業拠点
  9. 研究開発の状況
  10. 水ビジネスの事業規模
  11. アライアンス・M&A動向
  12. 新製品、新規事業、水ビジネス以外の新規事業・分野への展開状況
  13. 水ビジネスにおける課題と今後の展開ポイント
 
 III. 水道事業・水処理サービス会社編 (4社)
  1. 企業プロフィール
  2. 水ビジネス概要
  3. 事業体制
  4. 受注実績・プロジェクト一覧
  5. サービス事業の状況(国内)
  6. 研究開発の状況
  7. 水ビジネスの事業規模
  8. 海外事業の状況
  9. アライアンス・M&A動向
  10. 先端技術の導入状況
  11. 水ビジネスにおける課題と今後の展開ポイント
 
 IV. 海外水ビジネス会社編(20社)
  1. 企業プロフィール
  2. 水ビジネス概要
  3. 海外事業の状況
  4. 主力製品・技術・サービスラインアップ
  5. 水ビジネスの事業規模
  6. 近年の主要実績
  7. 主要なアライアンス

市場範疇

海外市場における地域区分については以下の通り分類している。

地域区分対象国・地域
米州カナダ、米国、中南米各国
EMEA欧州各国、中東・アフリカ諸国
CLM諸国カンボジア、ラオス、ミャンマー
その他豪亜オーストラリア、ニュージーランド、バングラデシュ、パキスタンなど

調査方法

弊社専門調査員による対象先(参入企業、関連企業など)に対する直接面接取材を基本に、一部電話ヒアリングを実施した。特に出典の記載のない場合は富士経済調べの数値である。

調査期間

2019年10月~2020年1月

調査担当

株式会社富士経済 大阪マーケティング本部 第三部

その他注記

  • 個別事例のプロフィールに記載している資本金、従業員数は直近の決算期(日系企業の多くは2019年3月期、外資系企業の多くは2018年12月期、一部例外あり)をベースに記載している。
  • 個別事例の各年度(外資系企業は各年次)ごとの実績・見込・予測数値は、各社の決算期に準ずる。
  • 個別事例のグループ体制や組織体制などの図表は各社の公表情報をもとに作成している(推定を含む)。
  • 本資料では煩雑さを避けるため、各社の登録商標記号やトレードマークの注記を省略して製品名などを記載している。
  • 構成比などの算出に際しては小数点以下第2位の位において四捨五入による計算を行っている。したがって、各項目の構成比の合計値が100%を超過する場合、満たない場合があるが、合計値は100%と表記する。
  • 数表とグラフの「その他」構成比が前述の四捨五入処理の関係上、異なる場合がある。
  • 市場の推定値、予測値などの数値は小数点以下を含む場合があるが、単位を揃え煩雑さを避けるため、小数点以下を四捨五入している場合がある。その際、前年比などは原単位の基礎データから算出しているため、見かけ上の計算値とは異なる場合がある。
  • 表内の△は僅少を表している。
 

【本資料作成にあたっての注記】
1.事業部門の定義

事業部門対象先
部材・薬品水処理膜、ポンプ、ブロワ、パイプ、各種水処理薬品など
装置・プラント水処理装置・機器、水処理システムの設計・施工・組み立て
サービス施設・機器の運転・維持管理、水供給事業、水処理事業に関するサービス事業

2.需要分野の定義

需要分野対象先
公共分野浄水処理浄水場、上水道関連設備
下水処理下水処理場、下水道関連設備
その他公共し尿処理場、農業集落排水、浸出水処理施設、その他公共施設
民間分野製造業食品・飲料食品、飲料
化学・製薬無機・有機化学工業製品、プラスチック、樹脂加工成型、医薬品、化粧品、化学繊維
紙・パルプ製紙・パルプ、紙加工品
鉄鋼・非鉄金属鉄鋼、非鉄金属、金属製品
機械産業用機械、輸送用機械、汎用機械、生産用機械
エレクトロニクス半導体、FPD、タッチパネル、LED、二次電池、太陽電池、その他エレクトロニクス
その他製造業ガラス・土石製品、ゴム製品、家具・装備品、木材・木製品など
電気・ガス電力・ガス
その他民間一次産業(農林水産、鉱業)、建設、商業・オフィス、運輸、クリーニング、廃棄物処理業、民生分野(家庭用浄水器・軟水器、水の宅配、ペットボトル飲料)

3.本資料で使用されている略語の一覧

区分略語略語の説明
アライアンスM&A企業の買収や合併(Mergers & Acquisitions)
JV合弁事業(Joint Venture)
事業形態DB公共が資金調達して、民間が公的施設の設計・建設まで手掛ける手法(Design-Build)
DBO公共が資金調達して、民間が公的施設の設計・建設から運営まで手掛ける手法(Design-Build-Operate)
PFI民間資金などを活用して公的施設の整備と公的サービスを提供する手法(Private-Finance-Initiative)
PPP官民連携。PFIとの違いは、民間は計画段階から参加し、またリスクを担うなど、民間の役割が広範囲にわたる点にある(Public-Private-Partnership)
BOTPPP/PFIの一つ。民間が公的施設を建設して運営し、事業終了後に公共に施設所有権を移転する手法(Build-Operate-Transfer)
BOOTPPP/PFIの一つ。BOTと同義で、国や地域によって呼び名が異なる(Build-Own-Operate-Transfer)
DBOOTPPP/PFIの一つ。BOTに設計を加えたもの(Design-Build-Own-Operate-Transfer)
BOOPPP/PFIの一つ。民間が公的施設を建設して運営し、事業終了後に民間が施設を撤去する手法(Build-Own-Operate)
BTOPPP/PFIの一つ。民間が公的施設を建設し、施設完成直後に公共に所有権を移転し、民間が施設を運営する手法(Build-Transfer-Operate)
TOTPPP/PFIの一つ。公共の施設を民間が引き受けて運営し、事業終業後に公共に返却する手法(Transfer-Operate-Transfer)
O&M施設を運転・維持管理するサービス(Operation & Maintenance)
EPC施設の設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)
SPC特別目的会社(Specific Purpose Company)
技術名OD法オキシデーションディッチ法。酸化溝法(Oxidation Ditch)
MBR膜分離活性汚泥法(Membrane Bio Reactor)
UASB上向流嫌気性汚泥ブランケット法(Upflow Anaerobic Sludge Blanket)
EDI電気再生式イオン交換(脱塩)装置(Electro DeIonization)
ZLD工場などで発生した排水を系外に排出させず全量回収、再利用する技術(Zero LiquidDischarge)
団体・機関・会議・プロジェクト名NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
JICA独立行政法人国際協力機構
IMO国際海事機関(International Maritime Organization)
GCC湾岸協力会議(Gulf Cooperation Council)。中東6か国が加盟
SWCCサウジアラビア海水淡水化公社(Saline Water Conversion Corporation)
B-DASHプロジェクト国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業
(Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project)
地域名MENA中東、北アフリカ(the Middle East & North Africa)
EMEA欧州、中東、アフリカ(Europe, the Middle East & Africa)
CLMカンボジア、ラオス、ミャンマー(Cambodia、Laos、Myanmar)
その他SS浮遊物質。水質指標の一つ(Suspended Solids)
FPD液晶ディスプレイとプラズマディスプレイの総称(Flat Panel Display)
ODA発途上地域の開発を主目的とする政府開発援助(Official Development Assistance)

目次

I.総括編(1)

  • 1.日本の主要水ビジネス企業の現状(3)
  • 2.水環境法規制、政府の施策(4)
  • 1)国内における主要水関連法の動向と支援策などのトピックス(4)
  • 2)海外における施策動向(5)
  • 3.日系プラント・エンジニアリング会社の水ビジネス売上高の比較分析(8)
  • 1)事業部門別売上高構成比推移一覧(8)
  • 2)国内/海外別売上高構成比推移一覧(12)
  • 3)需要分野別売上高構成比一覧(15)
  • 4)処理対象別売上高構成比一覧(17)
  • 4.国内企業の海外事業展開状況(19)
  • 1)水ビジネスを展開する海外事業所 子会社の設置状況(19)
  • 2)海外における水ビジネス展開分野(21)
  • 3)国内企業の水ビジネス海外売上高(22)
  • 5.水ビジネスにおけるサービス事業の動向(23)
  • 6.水ビジネスおよび水ビジネス派生の新製品/新技術/新事業の展開状況(24)
  • 1)水ビジネスにおける新製品/新技術/新事業(24)
  • 2)水ビジネスから派生した新製品/新技術/新事業(26)
  • 7.水ビジネスにおけるAI/IoTなどの先端技術の取り組み状況(28)
  • 8.その他の水ビジネス企業/注目スタートアップの動向(29)
  • 1)その他の水ビジネス企業の動向(29)
  • 2)注目スタートアップの動向(30)
  • 9.海外注目企業の水ビジネス売上高の比較分析(31)
  • 1)海外注目企業の売上高推移一覧(31)
  • 2)海外注目企業の事業部門別売上高構成比一覧(33)
  • 3)海外注目企業の需要分野別売上高構成比一覧(35)
  • 10.国内企業の水ビジネスにおける主要アライアンス動向(37)
  • 1)国内水事業会社とのアライアンス(37)
  • 2)海外企業とのアライアンス(37)
  • 11.水ビジネスにおける課題と今後の展開(38)

II.プラント・エンジニアリング会社編(39)

  • 1.オルガノ株式会社(41)
  • 2.株式会社クボタ(51)
  • 3.栗田工業株式会社(63)
  • 4.三機工業株式会社(74)
  • 5.JFEエンジニアリング株式会社(83)
  • 6.株式会社神鋼環境ソリューション(92)
  • 7.水道機工株式会社(101)
  • 8.水ing株式会社(110)
  • 9.住友重機械エンバイロメント株式会社(119)
  • 10.積水アクアシステム株式会社(128)
  • 11.株式会社ダイキアクシス(135)
  • 12.月島機械株式会社(141)
  • 13.野村マイクロ・サイエンス株式会社(150)
  • 14.株式会社日立製作所(159)
  • 15.前澤工業株式会社(168)
  • 16.三浦工業株式会社(177)
  • 17.三菱ケミカル株式会社(186)
  • 18.三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(197)
  • 19.メタウォーター株式会社(204)

III.水道事業・水処理サービス会社編(213)

  • 1.クリアウォーターOSAKA株式会社(215)
  • 2.ヴェオリア・ジェネッツ株式会社(219)
  • 3.株式会社水みらい広島(222)
  • 4.横浜ウォーター株式会社(225)

IV.海外水ビジネス会社編(229)

  • 1.Abengoa S.A.(231)
  • 2.Acciona Agua S.A.(233)
  • 3.Alfa Laval AB(235)
  • 4.Beijing Enterprises Water Group Limited(BEWG/北控水務集団)(237)
  • 5.Beijing OriginWater Technology Co., Ltd.(北京碧水源科技)(239)
  • 6.Chongqing Water Group(重慶水務集団)(241)
  • 7.CITIC Envirotech Ltd(243)
  • 8.Doosan Heavy Industries & Construction Co., Ltd.(斗山重工業)(245)
  • 9.Ecolab Inc.(247)
  • 10.Evoqua Water Technologies LLC(249)
  • 11.Granite Construction Inc.(251)
  • 12.H2O Innovation Inc.(253)
  • 13.Ovivo Inc.(255)
  • 14.Sabesp(Companhia de Saneamento Básico do Estado de São Paulo)(257)
  • 15.Saur SAS(259)
  • 16.Shenzhen Water Group(深セン市水務集団)(261)
  • 17.SUEZ S.A.(263)
  • 18.Thames Water Utilities Limited.(265)
  • 19.Veolia Environment S.A.(267)
  • 20.Xylem Inc.(269)

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