【デジタルプレス】レジリエンスを促進する地域マイクログリッドビジネス最前線

【デジタルプレス】レジリエンスを促進する地域マイクログリッドビジネス最前線

価格 330,000円(税抜 300,000円) 出版社 富士経済
発刊日 2020年6月29日 体裁 PDF 75ページ
備考 こちらの市場調査資料(デジタルプレス)はPDF(CD-ROM納品)でのご提供となります。冊子体でのご提供はございませんので、ご了承ください。

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調査概要

調査テーマ

『レジリエンスを促進する地域マイクログリッドビジネス最前線』

調査背景・目的

  • 再生可能エネルギーを安定的に供給するには出力変動に対応する調整力が不可欠である。2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、大規模な停電により系統全体の周波数が低下したため、太陽光や風力発電は火力発電による調整余力が戻るまで再稼働できない事態となった。このように災害の多い日本では、災害時の安定的な電力供給に向け、電力インフラのレジリエンス(注)を強化していくことは緊急の課題となっている。
  • この課題を解決するうえで、昨今、地域の再生可能エネルギーと蓄電池等の調整力や、系統線を活用して電力を面的に利用するエネルギーシステムを構築する「地域マイクログリッド」が注目されている。 2020年度からは経済産業省主導のもと自立的普及への支援が始まる予定で、小委員会の電力レジリエンスワーキンググループでは、災害に強い分散型グリッドの推進として、独立系統化を可能とする制度や分散リソースの取引の仲介者(アグリゲーター)の制度化を進めていく方向にある。
  • 地域マイクログリッドは、自営線敷設のコスト低減や大規模工事を不要とするため、地域の再エネの有効活用とともに多くの地域で導入されることが期待されている。また、下位系統で一定規模の需給調整を賄うことで、災害による大規模停電時でも上位系統から解列して電力供給を可能とする自立型電力システムとして活用することが期待されている。
  • 当該調査では、今後の自治体対応や地域新電力、分散型グリッド事業に関するビジネスモデル構築等の戦略検討を行ううえでのマーケティング基礎データに資するため、地域マイクログリッドを取り巻く政策や先例となる事業モデルの事業実態等の最新動向を把握することを主たる目的とした。
 

(注)レジリエンスとは、何かのインパクトでシステムが破壊されたとき、もとに復元する能力(回復力)を意味する。つまり、発電所や送電線の一部が破壊されても停電しないことをいう。

調査対象

プロジェクト主導企業プロジェクト実施地域
1.住友電気工業北海道石狩市石狩湾新港エリア
2.阿寒農業協同組合北海道釧路市阿寒町徹別中央地区
3.karch北海道上士幌町
4.アドバンテック北海道阿寒郡鶴居村
5.オムロンソーシアルソリューションズ京都府舞鶴市役所周辺地域
6.川崎重工業兵庫県神戸市人工島(空港島)
7.海士パワー島根県隠岐郡海士町
8.真庭バイオマス発電岡山県真庭市
9.安本建設山口県周防大島町
10.SGET芦北御立岬メガソーラー熊本県葦北郡芦北町田浦地区
11.ネクステムズ沖縄県宮古島市

調査手法

経済産業省「平成30年度補正予算『災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業)』成果報告書(要約版)」をもとに、富士経済専門調査員によるヒアリングを実施した。
一部公開データによる文献調査を行った。

調査期間

2020年5月~6月

調査機関

株式会社富士経済 東京マーケティング本部

目次

I.総括・分析

  • 1.地域マイクログリッドビジネスの最新動向(2)
  • 2.制度化によりレジリエンス強化が進む地域マイクログリッドビジネスの将来ビジョン(8)

II.基礎データ編

  • 1.国内のエネルギー政策と地域マイクログリッド(10)
  • 2.地域マイクログリッド関連の制度検討委員会と議論(11)
  • 3.主な補助金(12)
  • 4.独立系統化を可能とする制度(14)
  • 5.分散リソースの取引の仲介者(アグリゲーター)の制度化(15)

III.ケーススタディ編

  • 1.住友電気工業(18)
  • 2.阿寒農業協同組合(24)
  • 3.karch (29)
  • 4.アドバンテック(34)
  • 5.オムロンソーシアルソリューションズ(41)
  • 6.川崎重工業(46)
  • 7.海士パワー(51)
  • 8.真庭バイオマス発電(56)
  • 9.安本建設(60)
  • 10.SGET芦北御立岬メガソーラー(65)
  • 11.ネクステムズ(71)

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