2020年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望

2020年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望

価格 190,000円+税 出版社 富士経済
発刊日 2020年8月3日 体裁 A4版 409ページ
備考 こちらの調査資料にはPDF版 190,000円+税、書籍版/PDF版セット 210,000円+税、ネットワークパッケージ版 380,000円+税がございます。セットをご希望の方は備考欄にセット希望とご記入ください。

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調査概要

調査テーマ

2020年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望

調査ポイント

[1]調査対象インフラを21品目から25品目に拡大
[2]老朽化対応の維持管理に加えて、防災・減災に着目した技術動向をインフラ別に把握
[3]注目トピックスとして、AI、5G、エッジコンピューティング、3Dモデリングなどの動向を分析

調査対象

[II.調査対象インフラ別維持管理市場動向編(25品目)]
〔調査対象インフラ〕

A.道路関連B.鉄道関連C.空港・港湾関連D.治水関連E.生活インフラ
関連
合計
8品目3品目3品目3品目8品目25品目

[III.調査対象技術における製品・サービス事例編(100事例)]
〔調査対象技術領域〕

A.画像処理・
カメラ機器/システム
B.センシング
機器/システム
C.ロボット
機器/システム
D.ドローン
技術/システム
E.現場支援
ツール/システム
F.データ管理・
マネジメント支援システム
合計
27事例24事例10事例16事例12事例11事例100事例

市場範疇

〔維持管理の内容による分類〕

調査対象地域点検(維持管理)
当該市場調査資料の対象
I.総括分析編
II.調査対象インフラ別維持管理市場動向編(25品目)
III.調査対象技術における製品・サービス事例編(100事例)IV.注目トピックスに関するインフラ維持管理市場動向編
日本自主点検日常点検〇 対象〇 対象〇 対象
定期点検〇 対象〇 対象〇 対象
法定点検〇 対象〇 対象〇 対象
詳細点検× 対象外〇 対象○ 対象
臨時点検× 対象外〇 対象○ 対象
施工前/施工後点検× 対象外〇 対象○ 対象

〔市場ステージ分類〕

市場ステージ定義
R&D学会発表や試作の検討中で、実証実験を経ていない段階
試作・実証各種プロジェクトに参画するなど、試作品の開発や実証実験に参画している段階
実用化既に、該当機器・システムは完成しているものの、販売開始には至っていない段階
事業化既に、該当機器・システムが完成し、製品販売あるいはサービス提供を開始している段階

〔ビジネスモデル分類〕

ビジネスモデル定義
機器・システム販売型ユーザー側が維持管理点検に活用するために、機器・システムを購入(レンタル/リース含む)するビジネスモデル。ソフトウエアをダウンロードし、ユーザーが自主的に利用する場合も含める
サービス提供型機器・システムベンダがユーザーから依頼を受けて維持管理点検サービス、あるいは測定・解析サービスを提供するビジネスモデル
スポットあるいは一定期間で対応する契約形態がある
PPP型PPPはPublic Private Partnershipの略であり、主に官庁や自治体などがインフラ管理者となっているインフラ構造物の運営や維持管理を官民連携で行うビジネスモデル

〔インフラ分類〕

調査対象インフラ日本市場海外市場
A.道路関連
└ 高速道路(舗装)、高速道路(橋梁)、高速道路(トンネル)
└ 一般道路(舗装)、一般道路(橋梁)、一般道路(トンネル)
└ 道路附属物(標識、照明)、法面
○ 対象× 対象外
B.鉄道関連
└ 鉄道(路線)、鉄道(橋梁)、鉄道(トンネル)
○ 対象× 対象外
C.空港・湾港関連
└ 空港(滑走路)、港湾(土木構造物)、海岸(堤防・護岸)
○ 対象× 対象外
D.治水関連
└ ダム構造物、河川(堤防・護岸)、砂防施設(堰堤・床固工)
○ 対象× 対象外
E.生活インフラ関連
└ 上水道管路、下水道管路、都市ガス管路、配電線・電柱
└ 通信基盤設備(管路・とう道)、鉄塔
└ 太陽光発電システム、風力発電システム
○ 対象× 対象外

調査方法

弊社専門調査員による対象先(参入企業、関連企業など)に対する直接またはオンラインによる面接取材を基本に、一部電話ヒアリングを実施した。特に出所の記載のない場合は富士経済調べの数値である。

調査期間

2020年4月~2020年7月

調査担当

株式会社富士経済 インダストリアルソリューション事業部

目次

I.総括分析編(1)

  • 1.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の全体俯瞰(3)
  • 2.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場のロードマップ(5)
  • 1)道路関連(5)
  • 2)鉄道関連(8)
  • 3)空港・港湾関連 (9)
  • 4)治水関連(10)
  • 5)生活インフラ関連(11)
  • 3.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場に関連する政策・法制度について (14)
  • 4.次世代インフラ維持管理技術・システム関連製品・サービス事業のビジネスモデル (16)
  • 5.インフラ別ストック推移 (17)
  • 【参考】従来型主要インフラ維持管理における業務コスト (19)
  • 6.インフラ別維持管理実態の比較一覧(21)
  • 1)法定点検(21)
  • 2)定期点検(23)
  • 3)日常点検(25)
  • 7.管理主体・点検主体におけるインフラ別点検・巡視、データ管理・運用における現状課題(27)
  • 8.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場規模推移(32)
  • A.インフラセグメント別(32)
  • 1)全体市場(32)
  • 2)技術領域別(32)
  • (1)道路関連(32)
  • (2)鉄道関連(33)
  • (3)空港・港湾関連(33)
  • (4)治水関連(34)
  • (5)生活インフラ関連(34)
  • 3)ビジネスモデル別(35)
  • (1)道路関連(35)
  • (2)鉄道関連(35)
  • (3)空港・港湾関連(36)
  • (4)治水関連(36)
  • (5)生活インフラ関連(37)
  • B.技術領域別(38)
  • 1)全体市場(38)
  • 2)インフラセグメント別(38)
  • (1)画像処理・カメラ機器/システム(38)
  • (2)センシング機器/システム(39)
  • (3)ロボット機器/システム(39)
  • (4)ドローン技術/システム(40)
  • (5)現場支援ツール/システム(40)
  • (6)データ管理・マネジメント支援システム(41)
  • 3)ビジネスモデル別(42)
  • (1)画像処理・カメラ機器/システム(42)
  • (2)センシング機器/システム(42)
  • (3)ロボット機器/システム(43)
  • (4)ドローン技術/システム(43)
  • (5)現場支援ツール/システム(44)
  • (6)データ管理・マネジメント支援システム(44)
  • C.ビジネスモデル別(45)
  • 1)全体市場(45)
  • 2)インフラセグメント別(45)
  • (1)機器・システム販売型(45)
  • (2)サービス提供型(46)
  • (3)PPP型(46)
  • 3)技術領域別(47)
  • (1)機器・システム販売型(47)
  • (2)サービス提供型(47)
  • (3)PPP型(48)
  • 9.次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場有望度一覧(2035年度予測ベース)(49)

II.調査対象インフラ別維持管理市場動向編(25品目)(51)

  • A.道路関連(53)
  • 1.高速道路(舗装)(55)
  • 2.高速道路(橋梁)(63)
  • 3.高速道路(トンネル)(73)
  • 4.一般道路(舗装)(81)
  • 5.一般道路(橋梁)(89)
  • 6.一般道路(トンネル)(99)
  • 7.道路附属物(標識、照明)(107)
  • 8.法面(115)
  • B.鉄道関連(123)
  • 1.鉄道(路線)(125)
  • 2.鉄道(橋梁)(133)
  • 3.鉄道(トンネル)(141)
  • C.空港・港湾関連(149)
  • 1.空港(滑走路)(151)
  • 2.港湾(土木構造物)(159)
  • 3.海岸(堤防・護岸)(167)
  • D.治水関連(175)
  • 1.ダム構造物(177)
  • 2.河川(堤防・護岸)(185)
  • 3.砂防施設(堰堤・床固工)(195)
  • E.生活インフラ関連(203)
  • 1.上水道管路(205)
  • 2.下水道管路(213)
  • 3.都市ガス管路(223)
  • 4.配電線・電柱(231)
  • 5.通信基盤設備(管路・とう道)(239)
  • 6.鉄塔(247)
  • 7.太陽光発電システム(255)
  • 8.風力発電システム(263)

III.調査対象技術における製品・サービス事例編(100事例)(271)

  • A.画像処理・カメラ機器/システム(273)
  • 1.株式会社アルファ・プロダクト[1](275)
  • 2.株式会社インフラ・ストラクチャーズ(276)
  • 3.宇宙航空研究開発機構(JAXA)(277)
  • 4.株式会社NTTフィールドテクノ(278)
  • 5.倉敷紡績株式会社(279)
  • 6.サンシステムサプライ株式会社[1](280)
  • 7.首都高技術株式会社[1](281)
  • 8.首都高技術株式会社[2](282)
  • 9.東急株式会社(283)
  • 10.株式会社東設土木コンサルタント[1](284)
  • 11.株式会社東設土木コンサルタント[2](285)
  • 12.株式会社東設土木コンサルタント[3](286)
  • 13.株式会社トノックス(287)
  • 14.パシフィックコンサルタンツ株式会社[1](288)
  • 15.福田道路株式会社(289)
  • 16.古河電気工業株式会社(290)
  • 17.株式会社三井E&Sマシナリー[1](291)
  • 18.三菱電機株式会社(292)
  • 19.アイセイ株式会社[1](293)
  • 20.日本工営株式会社/スカパーJSAT株式会社[1](294)
  • 21.日本電気株式会社(295)
  • 22.パシフィックコンサルタンツ株式会社[2](296)
  • 23.八千代エンジニヤリング株式会社(297)
  • 24.株式会社NTTドコモ(298)
  • 25.公益財団法人鉄道総合技術研究所[1](299)
  • 26.公益財団法人鉄道総合技術研究所[2](300)
  • 27.日本工営株式会社/スカパーJSAT株式会社[2](301)
  • B.センシング機器/システム(303)
  • 1.飛島建設株式会社(305)
  • 2.株式会社アルファ・プロダクト[2](306)
  • 3.NTN株式会社(307)
  • 4.沖電気工業株式会社[1](308)
  • 5.沖電気工業株式会社[2](309)
  • 6.OSMOS技術協会(310)
  • 7.株式会社コアシステムジャパン(311)
  • 8.サンシステムサプライ株式会社[2](312)
  • 9.ソナス株式会社(313)
  • 10.太平洋セメント株式会社[1](314)
  • 11.中央開発株式会社(315)
  • 12.株式会社TTES(316)
  • 13.東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(317)
  • 14.西松建設株式会社(318)
  • 15.株式会社富士通交通・道路データサービス(319)
  • 16.コニカミノルタ株式会社(320)
  • 17.センスウェイ株式会社(321)
  • 18.太平洋セメント株式会社[2](322)
  • 19.能美防災株式会社(323)
  • 20.株式会社日立製作所(324)
  • 21.株式会社構造計画研究所[1](325)
  • 22.公益財団法人鉄道総合技術研究所[3](326)
  • 23.株式会社構造計画研究所[2](327)
  • 24.公益財団法人鉄道総合技術研究所[4](328)
  • C.ロボット機器/システム(329)
  • 1.朝日航洋株式会社(331)
  • 2.株式会社石川鉄工所(332)
  • 3.管清工業株式会社(333)
  • 4.株式会社カンツール[1](334)
  • 5.株式会社カンツール[2](335)
  • 6.株式会社キュー・アイ[1](336)
  • 7.株式会社キュー・アイ[2](337)
  • 8.サンリツオートメイション株式会社(338)
  • 9.LEBO ROBOTICS株式会社(339)
  • 10.アイセイ株式会社[2](340)
  • D.ドローン技術/システム(341)
  • 1.株式会社A.L.I.Technologies(343)
  • 2.エアロセンス株式会社(344)
  • 3.エナジー・ソリューションズ株式会社(345)
  • 4.株式会社NJS[1] (346)
  • 5.オリックス・レンテック株式会社(347)
  • 6.川田テクノロジーズ株式会社(348)
  • 7.計測検査株式会社(349)
  • 8.株式会社センシンロボティクス(350)
  • 9.テラドローン株式会社(351)
  • 10.東芝デジタルソリューションズ株式会社(352)
  • 11.古河産業株式会社[1](353)
  • 12.ブルーイノベーション株式会社(354)
  • 13.株式会社Liberaware(355)
  • 14.公益財団法人鉄道総合技術研究所[5](356)
  • 15.日特建設株式会社(357)
  • 16.株式会社WorldLink & Company(SkyLink Japan)(358)
  • E.現場支援ツール/システム(359)
  • 1.株式会社インフォマティクス(361)
  • 2.佐藤工業株式会社(362)
  • 3.株式会社シムトップス(363)
  • 4.首都高技術株式会社[3](364)
  • 5.株式会社G-Smart(365)
  • 6.一般社団法人全日本漁港建設協会(366)
  • 7.日東建設株式会社[1](367)
  • 8.日東建設株式会社[2](368)
  • 9.株式会社ビジー・ビー(369)
  • 10.古河産業株式会社[2](370)
  • 11.鹿島建設株式会社(371)
  • 12.株式会社鴻池組(372)
  • F.データ管理・マネジメント支援システム(373)
  • 1.アルビト株式会社(375)
  • 2.株式会社イクシス(376)
  • 3.株式会社SRA東北(377)
  • 4.株式会社JECC(378)
  • 5.東芝エネルギーシステムズ株式会社(379)
  • 6.My City Reportコンソーシアム(380)
  • 7.阪神高速道路株式会社(381)
  • 8.Fracta,Inc.(米国)(382)
  • 9.株式会社NJS[2](383)
  • 10.凸版印刷株式会社(384)
  • 11.株式会社日立ソリューションズ(385)

IV.注目トピックスに関するインフラ維持管理市場動向編(387)

  • 1.AIの活用状況と今後の展開予測(389)
  • 2.5Gを活用したインフラ維持管理の事例と普及に向けた課題(392)
  • 3.エッジコンピューティングを活用したインフラ維持管理の事例と普及に向けた課題(394)
  • 4.3Dモデリングを活用したインフラ維持管理の事例と普及に向けた課題(396)
  • 5.インフラ分野における非破壊検査の現状と方向性(398)
  • 6.インフラ長寿命化に向けた新補修・補強材料と開発動向(400)
  • 7.インフラ管理事業者における防災・減災ソリューションの取り組み事例と今後の展開(403)
  • 8.インフラ別PPPの市場動向と次世代インフラ技術の動向(407)

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