【デジタルプレス】需給調整市場・容量市場の創設で本格化するDR/VPP関連ビジネスのマネタイズ戦略

【デジタルプレス】需給調整市場・容量市場の創設で本格化するDR/VPP関連ビジネスのマネタイズ戦略

価格 330,000円(税抜 300,000円) 出版社 富士経済
発刊日 2021年03月19日 体裁 PDF 88ページ
備考 こちらの市場調査資料(デジタルプレス)はPDF(CD-ROM納品)でのご提供となります。冊子体でのご提供はございませんので、ご了承ください。

関連書籍
 ・FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査 2021
 ・電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2021 総括編

調査概要

調査目的

●日本では、2020年度の容量市場(初回オークション)、2021年度の需給調整市場創設に伴い、DR/VPP関連ビジネスが本格化しつつある。こうした背景を受け、メーカーや新電力など、新規参入を目指す企業も増えている。
●DR/VPP関連ビジネスとしては、エネルギー・リソース・アグリゲーションが挙げられる。また直近では、自社のエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの知見を活かした新規参入アグリゲーター向けのSaaSなど、プラットフォーム事業への参入も相次いでいる。
●但し、現状、マネタイズできているのは一部の大手専業アグリゲーターや旧一般電気事業者、大手都市ガス事業者に留まっている。
●本調査では、DR/VPP関連ビジネスのマネタイズ/収益性向上に向けたポイントや課題点、また市場規模を明らかにし、DR/VPP関連ビジネスの新規参入に有用な情報を提供することを目的とした。

調査対象

●日本国内の主要アグリゲーター 計7社 ※既に商用実績のある大手参入企業を中心に選定

分類企業名
① 専業アグリゲーター1. エネルエックス・ジャパン 2. エナジープールジャパン
② 大手エネルギー事業者3. 関西電力 4.東京ガスグループ(東京ガス/東京ガスエンジニアリングソリューションズ)
③ その他事業者5. エナリス 6. アズビル 7.東芝グループ(東芝エネルギーシステムズ/東芝ネクストクラフトベルケ)

調査手法

●弊社専門調査員によるヒアリング調査を実施
●弊社データベースや公開情報(企業webサイト、公的機関レポート、研究論文等)での文献調査も併用

調査期間

2021年1月~2021年3月(調査報告書発刊日:2021年3月19日)

調査機関

株式会社富士経済 エネルギーシステム事業部

目次

総括編(1)

  • 1.DR/VPP関連ビジネスの市場規模推移(2)
  • 1-1.調整力公募/容量市場(2)
  • 1-2.需給調整市場(三次調整力②)(4)
  • 1-3.需給調整市場(一次調整力~三次調整力①)(4)
  • 1-4.【参考1】欧州電力取引所(EPEX)時間前市場の制度改革の変遷(5)
  • 1-5.【参考2】GCの見直しと時間前市場の活発化の関係(5)
  • 1-6.【参考3】欧州における時間前市場の活発化(6)
  • 2.DR/VPP関連ビジネスの参入目的と主な収益源(7)
  • 2-1.DR/VPP関連ビジネスの参入目的と収益源の概要(7)
  • 2-2.DR/VPP関連ビジネスでの収益確保を主目的とするケース(8)
  • 2-3.DR/VPP関連ビジネスでの収益確保を主目的としないケース(9)
  • 3.注目関連サービス(10)
  • 3-1.注目関連サービスとその概要(10)
  • 4.マネタイズ/収益性向上、DR/VPP普及に向けた課題点(11)
  • 4-1.全般的な課題点(11)
  • 4-2.各市場特有の課題点(調整力公募/容量市場/需給調整市場)(12)
  • 5.主要アグリゲーターの事業比較分析(13)
  • 5-1.事業概要(参入事業領域/リソース/強みや特徴)(13)
  • 5-2.ハードウェア/ソフトウェア、エネマネ機能(エネルギー・リソース・アグリゲーション事業)(14)
  • 5-3.ハードウェア/ソフトウェア、エネマネ機能(プラットフォーム事業)(15)
  • 5-4.蓄電池活用状況(16)
  • 6.家庭用DRの商用化動向(17)
  • 6-1.家庭用DRの商用化事例(17)
  • 6-2.家庭用DRの市場でのマネタイズ(17)
  • 7.需要家の関心度/ニーズ(18)
  • 7-1.エネルギーリソース種別毎の需要家の関心度/ニーズ(18)
  • 8.関連政策動向(19)
  • 8-1.DR/VPP関連の取引市場の開設動向(調整力公募/容量市場/需給調整市場/JEPX)(19)
  • 8-2.DR/VPP関連の取引市場の概要(調整力公募/容量市場/需給調整市場/JEPX)(20)
  • 8-3.容量市場の参加区分(21)
  • 8-4.需給調整市場の商品要件(22)

企業事例編(23)

  • 1.エネルエックス・ジャパン(24)
  • 2.エナジープールジャパン(33)
  • 3.関西電力(42)
  • 4.東京ガスグループ(東京ガス/東京ガスエンジニアリングソリューションズ)(53)
  • 5.エナリス(61)
  • 6.アズビル(70)
  • 7.東芝グループ(東芝エネルギーシステムズ/東芝ネクストクラフトベルケ)(79)

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