クオ・カードの市場動向

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「クオ(QUO)・カード」は、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンド等、業種を越えて、各加盟店で利用できる全国共通のプリペイドカードである。QUOはラテン語で「そこへ」「そのために」という意味があり、(株)クオカードが発行している。

セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート、マツモトキヨシ、デニーズ、新日本石油、HMV、及びTSUTAYA等、全国約33,000店舗の加盟店で利用できる。

■クオ・カードの特徴とカード発行形態

クオ・カード
の特徴
クオ・カードは1995年、セブン・イレブンのプリペイドカード発行業務受託をもとに発行が開始された。発行元の旧日本カードセンター(株)はブランド統一を図るため、2003年3月より社名を(株)クオカードに変更している。
利用加盟店は、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート、ポプラ・生活彩家・くらしハウス、新日本石油、東燃ゼネラル石油、JA-SS、コスモ石油、デニーズ、マツモトキヨシ、HMV、TSUTAYA等である。
企業向けのギフト商材にはテレホンカードが主流であったが、携帯電話の普及によりテレホンカードはその魅力を失い、それに対してクオ・カードの需要が高まっている。カード裏面には、加盟店名が明記されており加盟店にとっては広告効果も期待できる。
カード発行形態
カードは個人向けの「店頭販売カード」、企業向けの「ギフト用カード」に大別される。店頭販売カードには、500円・1,000円・2,000円・3,000円・5,000円の5券種がある。
500円券、1,000円券はそれぞれ530円、1,040円の販売価格(利用金額よりも高い金額)で店頭販売されており、逆に5,000円券、10,000円券はそれぞれ5,070円、10,180円の利用金額に設定され、70円、180円のプレミアムがついている。
2005年5月17日から、新しい1万円券が登場し、従来の高額券(1万円券、2万円券、3万円券)の利用は停止した。
一方、企業PRや販促ツール、ギフト用途等に利用されるギフト用カードは、スタンダードカード、レディメイドカード、オリジナルカードの中から用途や好みに応じて選択できる
カードの基体材料
クオ・カードのプラスチック基材にはPET樹脂が採用されている。

■クオ・カードの市場規模推移(2002〜2007年)

●市場規模推移及び予測 (単位:千枚、%)
  2002 2003見込 2004予測 2005予測 2006予測 2007予測
国内販売数量 30,000 30,000 33,000 35,500 38,000 40,000
前年比 100.0 110.0 107.6 107.0 105.3
出所:富士キメラ総研

全国共通の多業種プリペイドカードとして認知度が高まり、利用加盟店が増加したことにより好調に売上を伸ばしている。2002年末には新たにローソン全店での導入が開始された。

個人向け、企業向け共にギフト用カードとして利用が高まっている。特に、企業向けギフトカード市場は、従来テレホンカードが占めていたが、携帯電話の普及に伴いテレホンカードの販売は減少し、替わって代表的なコンビニ等で使用でき、贈られる側にとっても魅力の高いクオ・カードの需要が高まっている。

2002年のクオ・カードの販売金額は770億円であり、2007年は920億円(2002年比1.19倍)に上昇すると推定している。

一方で、プリペイドカードの宿命と言うべきか、偽造カード問題が浮上している。偽造クオ・カードを使用して換金目的で大量購入するケースが多発しており、2003年7月より従来の公共料金、テレホンカード等プリペイドカード、印紙・切手・葉書、及び前売券・チケット類に加え、新たにたばこ、ビール券等の金券類が利用除外商品として追加されている。

■参入企業とメーカーシェア(2002年)

発券企業名 数量ウェイト(%)
クオカード 100
合 計 100
出所:富士キメラ総研
クオ・カードは(株)クオカードが発行しており、2003年3月にQUOブランドと企業イメージの統一を図るため、旧日本カードセンターから社名変更を行った。CSKの他、住友信託銀行、UFJ銀行、日本生命等が出資している。

■クオ・カードのサービス動向

@QUO(アットクオ)サービスの展開
リアル展開のクオ・カードに対し、ネット版クオ・カードとして、「@QUO(アットクオ)」サービスの展開を行っている。
同サービスは、インターネット上におけるショッピングサイト専用のプリペイド決済サービスであり、ネット上のショッピングサイトで商品やサービスの購入代金の精算ができる。
@QUO(アットクオ)は、ネット上で商品やサービスの購入に利用できる「プリペイドシステム」である。また、ネット版ギフトツールとして活用を拡げている。
ビジネススタイルの転換
テレホンカードや交通カード等のように、使い捨てのプリペイドカードを大量発行、大量消費するビジネススタイルは、既に他の先行事例でも見られるように転換時期にきている。
その他のクオ・カード
利用顧客の囲い込みを目的とする「ENEOSプリカ」「UNOプリカ」「コスモ・ザ・プリカ/ニューコスモ・ザ・プリカ」「ニューJA-SSプリカ」及び「マツモトキヨシプリカ」など、利用店舗が限定されるカードもある。
出所:富士キメラ総研

■今後の動向

プリペイドカードの代表的な存在であるテレホンカードに替わり、クオ・カードはその座に定着する可能性が出ている。但し、現状ではコンビニ以外では利用範囲が限定されるという特性が強いため、利用可能な加盟店の拡大とクオ・カードの発行、流通量を高めることが望まれる。

利用加盟店の増加により、全国共通プリペイドカードとしての魅力と認知度を高めることと、ギフト販売による更なる需要喚起策が不可欠である。

参考文献:「2003 カード市場マーケティング要覧<市場編>」
(2003年8月8日:富士キメラ総研)


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