クオ・カードの市場動向

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クオ・カードは、(株)クオカードが発行するプリペイドカードである。コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの加盟店で利用できる。クオ・カードが利用できる加盟店は、全国に約3.5万店(2006年4月時点)あり、2006年5月23日からジュンク堂書店(全26店)でも利用可能である。

クオ・カードは、コンビニエンスストアを中心に日用品などの購入が可能であることから、ギフトプレゼント用として利用が拡大している。しかし高額券(3万円券、2万円券、1万円券)の販売が2005年5月17日に中止されている。(また同日から、新1万円券がリニューアルされ、QUOカード、ENEOS PERECA、JA-SSプリカにおいて販売されている。)

■クオ・カードの特徴と製品概要

企業名 株式会社 クオカード
製品名 クオ・カード(QUOカード)
設立経緯 クオ・カードは1995年、セブン・イレブンのプリペイドカード発行業務受託をもとに発行が開始された。2003年3月より社名を(株)クオカードに変更している。
製品概要 カードは個人向け「店頭販売カード」、企業向け「ギフト用カード」に大別される。店頭販売カードには、500円・1,000円・3,000円・5,000円・10,000円の5券種が販売されている。
発行形態 500円券、1,000円券は各々530円、1,040円の販売価格(利用金額よりも高い価格)で店頭販売されており、逆に5,000円券、10,000円券はそれぞれ5,070円、10,180円の利用金額に設定され、70円、180円のプレミアムがついている。
用途 企業・個人向けのギフトプレゼント、広告販促用など
利用加盟店 セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、すかいらーく、デニーズ、マツモトキヨシ、HMV、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、新日本石油、全農、博品館、ジュンク堂書店、ほか
消費トレンド 企業・個人向けのギフト商材として、従来テレホンカードが主流であったが、携帯電話の普及によりテレホンカードはその魅力を失い、代わりにクオ・カードの需要が高まっている。
基材材質 クオ・カードのプラスチック基材はPET樹脂が利用されている。

■クオ・カードの市場規模推移 2003〜2008年(国内需要)

単位:千枚、%
年次 2003年 2004年
見込
2005年
予測
2006年
予測
2007年
予測
2008年
予測
販売数量 32,000 33,000 35,000 38,000 40,000 42,000
前年比 103.1 106.1 108.6 105.3 105
出所:富士キメラ総研
2003年は3,200万枚の販売数となった。金額ベースでは780億円である。高額券の販売中止に伴い販売金額の低下が見込まれる。クオ・カードはテレホンカードの代替品として、また企業の販促用・ギフト用などに需要が増えている。

「アットクオ(@QUO)」は、ネット上で商品やサービスの購入に利用できる「プリペイド決済システム」であるが、インターネット事業見直しのため2006年8月31日に販売を終了し、2006年9月末日にサービスが終了する予定である。

■参入企業と販売シェア(2003年国内需要)

企業名 販売数量シェア(%)
クオカード 100
合 計 100
出所:富士キメラ総研
クオ・カードは(株)クオカードが発行しており、店頭販売カードはクオ・カードの加盟店が販売を行っている。また、コンピュータシステム開発会社のCSKが、(株)クオカードに89%の資本を出資している。

■今後の動向

小売業の中でもコンビニエンスストアを中心に利用可能なクオ・カードは、その利用頻度は拡大傾向にある。またギフト需要分野では認知度が周知され今後の利用拡大が見込まれる。

一方で、電子マネー「Edy」(ビットワレットが運営)やJR東日本の「Suica」など、ICカードによるプリペイド式電子マネーが利用されてきており、今後プリペイドカード形式の事業運営が難しい状況になることも否めない。

参考文献:「カード市場マーケティング要覧 2004年版」
(2004年7月28日:富士キメラ総研)


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