水素燃料/同関連機器・施設の国内市場 市場動向1

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本年6月下旬にトヨタ自動車が、「究極のエコカー」、燃料電池車(FCV)を1年前倒しし、2014年度中に世界に先駆け日本で市販すると発表した。20年代を普及期と見据え、政府も「水素ステーション」等のインフラ整備を支援すると共に、車両購入時の補助金制度の導入検討も始まっている。

電気よりも貯蔵が容易な水素は、代替エネルギーとしても注目を集めており、FCVがけん引役となる新たな成長市場として期待がもたれている。そこで、今回は水素燃料関連市場の概要を俯瞰してみる。

■水素燃料関連国内市場規模
2015年度予測2025年度予測25/15年度比
291億円5,228億円18.0倍
富士経済調べ

2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、水素が将来ガスや石油などのように生活に密着する燃料の役割を担うことが期待されており、同年6月の水素・燃料電池戦略協議会によって、水素利用の具体的かつ着実な取り組みを進めるためのロードマップが示された。

水素ステーション建設が水素ビジネスの第一ステップとして進められており、これを利用する燃料電池車は、家庭用をはじめ普及が進む燃料電池の最大のアプリケーションとして、裾野の広い自動車産業の活性化と共に、日本経済への貢献が期待される。また、2020年の東京オリンピックでも定置用燃料電池や燃料電池車の活用が想定され、水素・燃料電池への注目は高まるとみられる。

市場としては燃料電池車の販売に先駆け、各地に水素ステーションの設置が進められ、水素輸送用機器も含めインフラ市場が形成される。2014年度中の燃料電池車販売開始により、車載用機器や水素燃料市場の拡大につながり、2018年度ごろから水素発電の市場が立ち上がる見通しである、2020年度以降燃料電池車の普及と水素発電設備の拡大と共に、水素燃料の需要が大きく増加し、市場は2025年度で5,228億円が予測される。

■水素燃料関連機器設備の市場動向
1.水素ステーションの市場規模予測
 2015年度予測2025年度予測25/15年度比
施設数47件150件3.2倍
金額141億円401億円2.8倍
富士経済調べ

水素ステーションは、水素の製造から行うオンサイトタイプと、工場であらかじめ製造された水素を運搬し、ステーションに備蓄するオフサイトタイプがある。オフサイトの中でも充填機能がステーションに設置してある固定式と、パッケージ化したトレーラーに搭載した移動式に区分される。

2014年度の燃料電池車販売開始を前に、2013年度から3年にわたり100件を目標に商用水素ステーションの先行整備が助成金交付により進められている。2015年度には新たに47件が建設され、累計で85件の水素ステーションが稼働する見通しである。しかし、燃料電池車の販売開始直後はユーザーが少なく水素ステーションの稼働率も低いことから、2016年度以降の市場は一時的な伸び悩みは予想される。

燃料電池車の量産モデルが投入され、年間の販売台数が10万台に達する2020年度以降、水素ステーションの整備が再び活発化し、2025年度までに年間150件ペース(金額では401億円)の新設が見込まれ、累計で950件の水素ステーションが稼働すると予想される。

なお、水素ステーションに関連する機器としては、水素製造装置、蓄圧器、水素コンプレッサ、水素ディスペンサ、プレクール装置、水素バルブ、水素センサなどがあり、2015年度で96億円、2025年度には15年度比3.1倍の298億円が予測される。

尚、次回は燃料電池車向け水素燃料と水素輸送用・車載機器の市場動向を俯瞰する。

参考文献:「2014年版 水素燃料関連市場の将来展望」
(2014年07月02日:富士経済)

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