人工知能ビジネスの国内市場 市場動向2

マーケット情報TOP

■人工知能の活用が注目される市場 1.注目（人工知能活用製品／システム／サービス）市場   2015年度 2020年度予測 2030年度予測 需要予測 370億円 825億円 2,015億円 コールセンター 104億円 730億円 1,870億円 映像監視 13億円 98億円 1,600億円 コミュニケーションロボット 5億円 160億円 600億円 ネットワークセキュリティ 40億円 265億円 390億円 富士キメラ総研推定 需要予測 需要予測は人工知能と組み合わせて提供されるBIツール、データマイニングツール、統計解析ツールを対象とした。すでに人工知能を活用した製品が提供されており、人工知能関連技術の発展が直接的に波及するソリューションといえる。ツール自体の性能向上に加え、企業内で生成される各種データを蓄積するためのシステムに需要予測機能が搭載されるなどの動きも今後広がっていくとみられる。 コールセンター コールセンターはコールセンター向けに提供されている人工知能を活用した各種システム、サービスを対象とした。以前より人工知能関連技術を活用した業務効率化が期待されてきた市場であり、すでに活用されているケースもみられるなど、現時点での市場規模が大きいところが特徴である。オペレーターの業務支援やVOC分析などでの人工知能活用が今後進んでいくとみられる。 映像監視 映像監視は監視カメラで撮影された映像を分析する目的で人工知能を解析ソフトに組み込んだソリューションを対象とした。撮影された映像データの分析／解析において人工知能を活用する研究／実験が進んでいる。従来は自動化に向けたアルゴリズム開発などが進められてきたが、人工知能を活用することでさらなる精度向上が期待される。 コミュニケーションロボット コミュニケーションロボットは人工知能を活用したビジネスユースのロボットを対象とした。企業や施設における受付業務や店舗における接客業務向けでの導入が進んでいる。現在はソフトバンクロボティクス（「Pepper」）が先行しているが、実用化に向けて試作機を開発している企業も多く、それらの企業が製品を市場に投入する2018年以降市場がさらに拡大すると期待される。 ネットワークセキュリティ ネットワークセキュリティは人工知能を活用したネットワークセキュリティ製品、サービスを対象とした。標的型攻撃対策において人工知能活用が先行していくとみられる。従来のパターンマッチングやブラックリスト方式での対応から機械学習などの人工知能関連技術を活用することにより未知の脅威への対応が可能となってくる。特に「2020 東京オリンピック・パラリンピック」を控え、サイバー攻撃の増加や高度化が予想されることから人工知能への期待は大きい。 2.自動車の自動運転市場   2015年度 2020年度予測 2030年度予測 新車販売台数 494万台 450万台 380万台 人工知能関連車両 ― 1万台 130万台 富士キメラ総研推定 ● 国内では少子高齢化に伴う運転者数の減少や、自動車の所有ではなくカーシェアサービスやレンタカーの活用を選択する人の増加などを背景に自動車の新車販売台数は横ばいから減少で推移している。 ● 自動運転車両は、現在レベル2の｢運転支援型自動運転｣車両の提供が行われている。これらは自動運転実現に向けた技術開発から既に実現された技術をベースにした提供が行われており、これらの技術が実用化されたことでそこから得られた情報を研究開発に生かしていくことで｢完全自動運転｣車両の提供につなげていく。｢準完全自動運転｣車両の提供はおおむね2020年頃を目標に実施される予定であり、一部メーカーから2019年には提供が開始されるものとみられる。日本では法整備への対応などから実用化が他国よりも遅れる可能性が出ている。 ● 人工知能を活用したレベル3以上の｢準完全自動運転｣｢完全自動運転｣を実現した車両の登場は2020年以降本格的に開始される状況にあることから、｢準完全自動運転｣｢完全自動運転｣車両向けのソリューション事業も2020年以降に立ち上がるとみられる。 参考文献：「2016 人工知能ビジネス総調査」 （2016年09月30日：富士キメラ総研） 戻る

エンプラ関連情報サイト エンプラネット トップページ