水素燃料関連の国内市場 市場動向1

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経済産業省が策定した「水素基本戦略」に基づき、関連企業は水素利用拡大のための取り組みが積極的に進められている。また、水素燃料を日本のエネルギー供給事業としてどのように位置づけるか、国や自治体、業界全体で議論が進んでいる。温暖化対策やエネルギー基本計画をベースとして、2030年に向けて進む再生可能エネルギーの導入拡大、電力改革の中で実証や制度設計を経て、日本モデルを構築することが必要とされている。

■水素燃料関連の国内市場

 2018年実績2030年度予測2018年比
合計73億円4,085億円56.0倍
水素燃料5億円1,863億円372.6倍
水素輸送833億円
水素供給61億円571億円9.4倍
水素利用7億円818億円116.9倍
富士経済推定

2017年度は商用水素STの新設がやや停滞したため市場は縮小したものの、2018年に水素STの本格整備を目的とした日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)が設立され、商用水素STの整備が進んだことにより、2018年度の水素燃料関連市場は2017年度比46.0%増の73億円となった。当面は水素STを軸とした「水素供給」の伸びが市場拡大をけん引するとみられる。

2025年度頃には「水素燃料」や「水素利用」が大きく伸びるとみられる。「水素燃料」は、FCVやFCバス・トラック向けはもちろん、水素発電向けの需要も高まり2030年度には市場全体の45%以上を占めると予想される。「水素利用」は、水素発電がCO2削減を目的とするニーズを受けて伸びるとみられる。また、「水素輸送」も2030年度には800億円を超えると予測される。水素の商用規模での利用には海上輸送による輸入が必要となるため、輸送設備(輸送船)や輸送用高圧容器の需要が高まるとみられる。

対象品目
水素燃料水素燃料
水素輸送・大規模水素輸送 ・輸送用高圧容器
水素供給・商用水素ステーション ・蓄圧器 ・水素バルブ ・小型水素ステーション
・液化水素貯槽 ・オンサイト水素発生装置
・緊急用水素供給設備 ・水素ディスペンサ ・R水素・P2Gシステム
・水素コンプレッサ ・水素ステーション用水素センサー ・水素発生装置(再エネ)
水素利用・水素発電(ガスタービン) ・車載用高圧容器 ・車載用水素センサー

■水素燃料

 2018年実績2030年度予測2018年比
合計5億円1,863億円372.6倍
水素発電向け僅少1,328億円
FCV向け3億円3億円96.0倍
FCバス向け1億円32億円32.0倍
その他(FCトラック他)1億円1億円215倍
富士経済推定

現状はFCV向けが中心である。FCVの販売はやや伸び悩んでいるものの累計では3,000台に達している。2020年頃に想定されるFCVの次期モデル発売により、FCV向け水素燃料の需要押し上げが予想される。FCバス向けも一部で需要がみられる。

将来的には水素発電向けの伸びが期待される。神戸市などで実証運転が進められている段階であるが、地域全体で水素を利用した低炭素化社会の現実が可能になると期待されている。今後、電力事業向けの大型発電機の開発と実証運転が計画されており、2030年には大型水素発電システムの導入が実現するとみられる。

また、FCバス、FCFL(フォークリフト)、FCトラックの普及も進められている。それらは運用エリアが限定されるため効率的な水素STの整備が可能であり、車両1台当たりで使われる水素燃料量も多いことから、今後の需要増加が期待される。

■商用水素ステーション

 2018年実績2030年度予測2018年比
数量(設備件数)13件140件10.8倍
金額50億円385億円7.7倍
富士経済推定

商用水素STはFCVの発売以降、経済産業省の導入補助を受けて整備が進められている。政府目標からは2年遅れとなったものの2018年度末に累計設置100箇所(設備件数86件)を達成した。

2018年2月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融機関など11社によりFCV普及のための水素ST整備を目的とした日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)が設立され、2018年度から2021年度の4年間で80箇所の新設を目指している。JHyMのスキームにより、インフラ事業者には水素STの整備に係る初期投資や運営費用の軽減などのメリットがあり、商用水素STの整備に貢献するとみられる。2020年度の政府目標である160箇所の整備に向けて、2019年度は積極的な整備が計画されている。経済産業省による水素ST整備事業費補助金も2019年度予算額が大幅に増額されており、官民を挙げて水素STの整備とFCV普及に向けた取り組みが本格化している。

参考文献:2019年版 水素燃料関連市場の将来展望

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