コミュニケーション関連市場 市場動向2

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<調査結果の概要>
■通信機器&サービスの国内市場
Web会議サービス、オンライン商談サービス
 2020年見込前年度比2024年度予測2019年度比
通信機器3兆973億円95.6%3兆901億円95.4%
通信サービス10兆7,453億円97.9%10兆1,946億円92.9%
合計13兆8,426億円97.4%13兆2,847億円93.5%
5G通信向け9,453億円9.7倍4兆9,620億円50.7倍
※5G通信向けは合計の内数

通信機器&サービスの国内市場

2020年度の通信機器市場は、テレワークやオンライン授業の増加により、データ通信関連製品やリモートアクセス関連製品、会議関連製品の需要が伸びている。しかし、テレワークに関連する製品&サービスの導入が優先されたことで、ネットワーク関連製品などが導入時期再検討により停滞し、市場は縮小するとみられる。

今後は、5G通信向けの移動体通信基地局が市場をけん引するが、移動体通信端末はサービスと端末の分離料金プラン導入により低価格化が進み縮小していくことや、音声関連製品は労働人口減少に加えテレワークの常態化による事業所数の減少による縮小が想定され、2024年度の通信機器市場は2019年度比4.6%減が予測される。

2020年度の通信サービス市場は、社内の業務システムへのアクセスや社内外での会議、オンライン商談、リモートアクセスなど、テレワークに関連するサービスの需要が伸びているが、移動体通信サービスやCATVインターネットサービスなどが店舗営業の自粛などにより停滞し、縮小するとみられる。

今後は、テレワークに関連するサービスの拡大が期待される一方で、移動体通信サービスが競争激化によるARPU(1ユーザー当たりの平均売上)低下などから縮小し、コミュニケーション手段の多様化から音声関連サービスの利用が減少していくとみられ、2024年度の通信サービス市場は2019年度比7.1%減が予測される。

5G通信向けは、商用化サービス開始に向けた移動体通信基地局など通信機器市場が先行して立ち上がり、2020年3月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが5G通信の商用サービスの開始により通信サービス市場が立ち上がった。2020年度は、5G通信提供エリア拡大に向けて通信機器市場が大きく拡大しているが、サービス市場は5G通信向け端末のラインアップが少なく、提供エリアも限定されていることや、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や店舗営業の時間短縮などから、緩やかな伸びとなっている。

総務省では、5G通信の導入促進の取り組みとして、税制優遇措置や4G用周波数の5Gへの転用・共用の制度化を進めており、今後移動体通信基地局、WDM、ハイエンドルーターといったキャリア向けの通信機器の需要がさらに増えるとみられる。これにより5G通信の提供エリアが広がり、携帯電話端末など5G通信向け端末のラインアップの拡充が進むことで通信サービス市場も拡大していき、5G通信向け全体の2024年度の市場は2019年度比50.7倍と大幅な伸びが予測される。

参考文献:2020 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

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